講学　政策法務

狙われるマンション修繕積立金　管理会社の横領相次ぐ
　マンション所有者が、将来の大規模な改修に備える修繕積立金を、管理会社側が横領する事件が全国で相次ぐ。０３年以降、国土交通省の把握分だけで１２７物件、被害総額は約１２億円にのぼる。被害防止に国交省は法令を改正したが、所有者側もすきを与えない注意が必要なようだ。
　「間違えて管理組合の口座に入金してしまいました」。０４年夏、東京都品川区のマンションの管理組合の理事長の妻に差し出された払い戻し請求書には「￥１７８８」と記されていた。妻は疑うことなく理事長印を押した。
　ところが、金額の前の「￥」は、専用の消しゴムで消せるボールペンで記入されていた。不動産会社・和泉創建（東京）の社長らは、「￥」を消して金額の前に「９００」と書き込み、組合の口座から９００万円余の修繕積立金を引き出した。
　こうした手口で２６の管理組合の口座から計１億５千万円が会社の運転資金に消え、同社は０５年に倒産した。
　首都圏で７０物件を管理していた東洋ビル管理（東京）は０３年に倒産後、５０物件で計約１億８千万円が会社の運転資金に使い込まれていたことが発覚した。管理会社を信頼して、白紙の払い戻し請求書に組合の印鑑を押してあらかじめ渡したり、印鑑を預けたりしていた管理組合もあった。
　石川県の不動産会社・シーピーは、金沢市や同県野々市町の１４の管理組合から、０３〜０７年に計約５億円を２００回以上にわたって着服。横領を隠すため、組合口座の残高証明書を偽造していた。東京の２社は倒産に備えた業界団体の保証制度に加入していたため、１カ月分の積立金が組合に戻ったが、シーピーは未加入だった。
　個人犯罪も相次いでいる
業界最大手の大京アステージ沖縄支店でも昨年３月、１９の管理組合から計８千万円を着服していたことが発覚。担当社員が８年にわたって口座の残高証明書を偽造して見つからないようにしていた。長崎市でも、太平ビルサービスの元社員が印鑑を偽造し、１億８千万円を着服していた。
　国交省に登録するマンションの管理会社は全国に約２３００社ある。
　修繕積立金や管理費は三つの方式から選んで保管することが、マンション管理適正化法で決まっている。だが、通帳と印鑑の保管の仕方に問題があったり、管理組合が業者任せにしたりといったケースが多かった。
　原則方式は管理組合名義の口座で積立金と管理費を集めて保管。管理会社はエレベーターの保守点検や植栽の手入れなどで支出が生じる度に、組合の印鑑をもらう。本来、最も住民が監視しやすいはずだが、面倒に感じて印鑑を渡してしまう組合が少なくない。通帳も管理会社が持っていることが多い。
　ほかの二つの方式は、収納口座と保管口座に分けて積立金を保管するのは同じだ。管理会社が積立金と管理費を集め、経費を差し引く。
　収納代行方式の場合、収納口座は管理会社名義。万一、会社が倒産すると、本来、組合の金だったはずの積立金が会社の資産になってしまう。
　支払い一任代行方式は、収納口座の名義も組合だが、通帳も印鑑も管理会社が預かることができる。組合のものになるはずの管理費の残額が、管理会社の裁量で出し入れできる収納口座に積み上がる欠点があった。
　高層住宅管理業協会の保証制度に加入する約３００社を対象にした０６年の調査では、原則方式は３割、収納代行方式は２割、支払い一任代行方式が５割近くを占めた。