講学　政策法務

　長野士郎『逐条地方自治法』は、採用されて1年目のときに私費で購入していました。確か、当時の値段は7000円くらいだったと思います。

　その後、第1次地方分権改革がスタートした翌2001年に、松本英昭氏（元自治事務次官）によって「新版」として『逐条地方自治法』が出版され、その後、ほぼ2年ごとに改訂版が出されています。この春に第5次改訂版が出版されました。

松本英昭　新版 逐条地方自治法 (2009/03) 松本 英昭 商品詳細を見る

　実のところ、地方分権一括法によって大改正された地方自治法を個別論点ごとには勉強したことはあるものの、地方自治法全体を「通読」したことはなく、当然、体系的にすべて網羅して勉強したわけではありません。しかし、このことは、曲りなりに「政策法務」を学んでいる者として、「これは許されることではない」と自分の中では「後ろめたさ」を持っていました。

　そこで、今回、初めて、松本・逐条を思い切って購入したわけです。14,700円は私にとっては結構大きな出費ですが、自己投資ということで。

　1588頁の分厚い逐条解説書ですが、「通読」に挑戦し始めたところです。

2009年04月29日

　スウェーデンの地方自治については、以前、記事にしています。
http://seisakuhomu.blog19.fc2.com/blog-entry-107.html

　国立国会図書館調査及び立法考査局から出されている「外国の立法」236号（2008年6月）で格差問題の特集が組まれていて、その中に「スウェーデンにおける就労と福祉」という論文があったのを見つけたので読んでみました。日本の福祉としばしば対比される対象としてスウェーデンの福祉があると思いますが、この論稿からも夢物語はあり得ないことが分かります。

　福祉国家としてのスウェーデンは、
　

社会保障制度の多くが市場原理から解放され、国民の所得と生活を安定的に守り、さらに労働市場への参加を促しているという特徴をもっている。労働政策を中心に「就労」を主軸とした社会保障制度（社会保険制度）を構築している点をもって、スウェーデンモデルと呼ばれることも多い

ということです。就労と社会保障を結びつける考え方を「ワークライン」といい、就労がスウェーデンモデルを構築する必要条件となってきたとされています。つまり、決して、「ケンリ、ケンリ」と叫んで口をあけていればオカネが天から降ってくるようなものではないのです。外国の制度を紹介するときに、どうしても都合の良いところだけを「つまみ食い」して見せられ、自国の制度がいかにひどいかを演出するような偽装工作のワナにはめられますが、そういうことに幻惑されてはならないのです。

　スウェーデンの積極的労働市場政策（失業の未然防止、失業者の労働市場に戻すことを目的とした諸施策）と就労と連携した社会保障制度はアクティベーションといい、アメリカのワークフェアと区別されてきたそうです。この両者の相違点については、アクティベーションは、それ自体が就労を義務づけたり受給者に対して制裁を課すものではないこと、ワークフェアは所得保障の受給要件として就労を半ば強制的に義務づけることにあります。しかし、
　

90年代の経済危機以来、失業者が増加すると積極的労働市場政策の意義と役割に変化が現れるようになってくる。・・・（中略）・・・失業保険が切れた後は積極的労働市場政策のプログラムに参加することで求職活動給付が支給される。・・・（中略）・・・繰り返し失業保険とこのプログラムとの間を出入りする人々が発生した。この現象は「回転ドア」と呼ばれるモラルハザードを引き起こしていた

ということです。福祉施策におけるモラルハザードはスウェーデンも日本も似たり寄ったりということでしょうか。こうなると失業保険の適正化として、受給者抑制や失業保険受給の対価としてプログラム参加を義務づけるようになり、アクティベーションがワークフェアに変質することになってきたのです。

　この傾向は社会扶助行政（日本の生活保護）においても同様のようです。1980年の社会サービス法でコミューンの権限と責任で高齢者・障害者・児童・貧困者への社会サービスが提供されるようになり、地方分権化されました。1998年の同法改正で社会扶助の基準額を定め、ナショナルミニマムの実効性確保を図ったものの、コミューンの反発が強く、遵守義務まで明記されなかったそうです。スウェーデンでもコミューンの裁量がますます大きくなり、受給者に対する制裁的な扱いが強くなっていったわけです。社会扶助は勤労の拒否を奨励するという点で、威力抜群であることがスウェーデンの実情からもよく理解できます。

　かなり荒っぽく簡潔にまとめましたが、福祉国家の代表であるスウェーデンでさえ、その状況はかなり変質していることが分かります。この論稿ではこうした傾向に批判的ですが、だからといって効果的な代案の提示はなかなか困難でもあるわけです。福祉を聖域視することに私は反対で、むしろ日本でこそワークフェアの考え方を積極的に導入すべきだと思っています。いまの生活保護法では、就労が義務づけられるわけではないから、当然、積極的に自立しようとはしないし、いつまで経っても自立などできません。とは言っても、ワークフェアの実現は困難でしょう。スウェーデンにおいても、コミューンのアクティベーション・プログラムは十分機能していないようですが、それは自治体では労働政策の蓄積が少ないことが大きな原因のようです。日本もこの点は同じでしょう。

2009年04月27日

飲酒運転職員の懲戒免職、二審も認めず　大阪高裁判決　
　加西市の元課長と神戸市消防局の元消防士長を、酒気帯び運転を理由に懲戒免職とした処分の適否が争われた二件の訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は二十四日、いずれも「過酷だ」として一審神戸地裁に続いて、処分を取り消すとの判断を示し、両市の控訴を退けた。
　判決理由で島田清次郎裁判長は「免職による損害は甚大、公務員の半生を棒に振らせるに等しい」と指摘。「原則免職」とする指針や運用そのものは「過酷ではない」としたが、個別事情を総合的に考慮してバランスを欠くことがないよう、行政側に慎重な対応を求めた。
　飲酒運転の厳罰化や社会的制裁が強まる中、この日の判決は論議に一石を投じそうだ。
　判決によると、加西市の元課長は二〇〇七年五月の休日、昼食時に飲酒。その後、呼気一リットル当たり〇・一五ミリグラムのアルコールを検出する酒気帯び運転で摘発された。
　島田裁判長は「公務員としての自覚が足りないと厳しく叱責（しっせき）されなければならない」と非難。その上で、ほかの違法行為の処分とのバランスや、自治体によって処分にばらつきがある点も考慮した。また、〇七年三月、出勤途中に物損事故を起こし、酒気帯び運転で摘発された神戸市の元消防士長について、高裁判決は、前夜に飲んだアルコールが、十時間近くたっても分解されずに残ったケースと認定。「飲酒運転の認識があったとするには疑問がある」と指摘した。

判決内容精査し対応　神戸市消防局の話　判決内容を精査の上、対応を考えていきたい。
上告し判断を確認　加西市の話　司法判断を確定するためにも、上告して最高裁の判断を確認したい。

　神戸新聞25日付記事からです。
　自治体職員の飲酒運転、あるいはそれに伴う交通事故に対しては、福岡市で悲惨な事故があったため、世論から激しく、厳しい批判がされています。これは、昨今の公務員バッシングの延長戦上にあると見ることもできます。特に市民の目が届きやすい市町村職員は都道府県職員や国家公務員以上に厳しいと理解しています。国家公務員の居酒屋タクシー問題や、かつての裏金飲酒問題はどうなっているんでしょうか。特に裏金問題はまだ残っているはずですが。

　市民感情からすれば、飲酒運転は即刻懲戒免職ということになりますが、加西市の事件は単なる飲酒運転で、事故を起したわけではなく、長年にわたって真面目に勤務してきたことなどが考慮されたようです。また、神戸市の事件は飲酒から10時間近く経過してからの運転で、通常、飲酒運転と認識することは考えにくいとするのは、妥当な判断だと思います。いずれも上告されるようですから、最高裁がどう判断されるか、関心をもち続けることにします。

　しかし、「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」というのは、自治体職員にとって自分と家族を守るためにも遵守すべきです。ついでに言えば、地位を利用して相手の都合を考えず、酒を強要するような職員こそ、即刻懲戒免職にしてもらいたいです。こういうのがいまだにいるんですよ。

　ちなみに、私は自動車を運転しません。いわゆるペーパードライバーです。また、先月体調を崩しまだ治療が続いているため、医師から酒・煙草は厳禁とされています。喫煙は元々しないのですが、お酒が一切飲めないというのは、ちょっと淋しいです。

2009年04月25日

存在感低下、試練の分権委　直轄事業負担金で意見書　新味欠き３次勧告も先送り
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２４日、国が行う道路や河川の直轄事業費の一部を地方が負担する制度に関し、負担金の内訳の情報開示などを政府に求める意見書を鳩山邦夫総務相に提出した。国の出先機関に関する改革の具体案を示した昨年１２月の第２次勧告は政府に骨抜きにされた上、国と地方の税財源のあり方を示す第３次勧告は先送りといった事態が続いており、分権委の存在感は低下気味で“試練のとき”を迎えている。
　麻生太郎首相あての意見書は、事業内容や費用に関する地方側との事前協議のルール化や地方が４５％を負担している道路維持管理費の廃止も求めた。
　分権委終了後、丹羽氏から意見書を受け取った鳩山氏は記者団に「早急に不透明さをなくし維持管理費は来年度にもなくしたい」と述べ、政府内で調整を進める考えを示した。
　意見書提出に至るまでには、委員の間で一時、より重みのある「臨時勧告」で政府に対応を強く迫る声もあった。分権委の非公式な会合では「臨時勧告でほぼ合意していた」（委員の１人）にもかかわらず、丹羽氏が１５日に鳩山氏と面会した後に意見書への“格下げ”を主張したという。
　丹羽氏が「受け取る側の立場もある」と政府側に配慮したものだ。
　政府が今年３月、第２次勧告を骨抜きにした出先機関改革の工程表を決定した際も、丹羽氏は「改革後退だ」との一部委員の反発を押さえ込んでいる。このときの事情について丹羽氏は今月１９日の民放テレビ番組で「意外と時間がかかるということで（年末までにまとめる）地方分権改革推進計画に先延ばしした」と語り、政府側から改革に「待った」をかけられた裏事情を明らかにした。
　意見書は、全国知事会が求める直轄事業整備費の３分の１の地方負担廃止、税財源の地方移譲にも踏み込まず、新味に欠けた。第３次勧告のテーマと重なることが理由だが、今春予定していた第３次勧告も、提出のめどは立っていない。
　政治状況を見極める必要から「衆院選後の先送り」を主張する委員がいるためで、政治決断を渋る政府・与党より、地方分権の推進を政権公約に盛り込む方針を示した民主党に期待する向きもあるという。
　ただ、政治状況への過度な配慮は「自由な立場の議論」を本旨としてきた分権委の存在意義を否定しかねないとの指摘もある。

　産経新聞２４日付記事からです。
　「地方分権改革推進委員会？そう言えばそんな委員会あったかなぁ・・・」というくらい存在感薄いような気がしてなりません。麻生政権が地方分権に本気で取り組むとはとても思えませんし、丹羽委員長もどこまで真剣なのか、疑わしい。

　直轄事業負担金問題がクローズアップされたのは、大阪府の橋下知事が問題提起したためです。こんな制度は以前からあったのに、他の知事さんたちは長年の間、黙って国の言いなりになっていた。国の官僚と何らしがらみのない橋下知事がかみついたことで、他のしがらみたっぷりの官僚OB知事たちも、それいけと言わんばかりに「乗っかった」というのが、正しいんじゃないでしょうか。

　分権改革委員会も、橋下知事の勢いに乗っかって意見書を出したのであって、本当に主体的に検討されたのかどうか。勧告ではなく意見書に格下げしたことについて、「受け取る側」である国に配慮したとのことです。勧告に法的強制力はなく、あくまで政府がどうするか決めること。そんな余計なことをした時点で、分権改革は「敗北」です。

　なお、参考までに紹介しておきますと、第1次地方分権改革について、そのプロセスを詳細に記述したものとして、次のものがあります。

地方分権改革 (行政学叢書) (2007/07/20) 西尾 勝 商品詳細を見る

　官僚と本気で「ケンカができる」東大教授というのは、西尾先生が最後なのでしょうねえ。御用学者には地方分権改革などできっこありません。地方分権改革推進委員会でも西尾先生が委員として活躍されているようですが、委員長がこれではね。

2009年04月24日

　前回記事にした和歌山毒カレー事件の発生が1998年7月25日でした。それから約9ヶ月後の1999年4月14日に光市母子殺人事件が発生しています。

　昨日、昼休みに駅前の書店に立ち寄ったら目にしました。少し立ち読みして、即、購入したのが、次の本です。奥付けを見ると、2009年4月22日第一刷発行とあります。ちょうど1年前の2008年4月22日に広島高裁で死刑判決が出されています。発行日にこの本を購入できたのは、何かの縁でしょうか。

罪と罰 (2009/04/16) 本村洋 宮崎哲弥 藤井誠二 商品詳細を見る

　この事件に一市民として大きな関心を持ち続け、遺族である本村さんを陰ながら支援していた者としては、その本心や事件後の活動などについて、ご自身が発せられている本書は興味深いものになります。

　興味を引く記述が多数ありますが、最初の部分で目に留まったのは、澤登俊雄『少年法入門』を本村さんも読まれたそうですが、宮崎氏、藤井氏がそろってこの本を「愚書」と一蹴されています（41頁）。私も、かなり以前にこの本を通読したことがありますが、同じ感想でした。少年法擁護の法学者がいかに無責任な主張をしてきて、多くの犯罪被害者を苦しめてきたのか、そのことにいまだに反省の言葉がない。澤登著には、そうした横柄、傲慢な態度が浸透しているように思えました。

　もう一つ引用しておくと、2006年2月、本村さんが日弁連主催の「死刑執行停止に関する全国公聴会」にパネリストとして出席されたとき、「死刑を廃止するためには被害者を黙らせる必要があるので、とりあえず被害者支援についても触れておこうとする狙いを感じる」と発言されたところ、シンポジウムの司会者が「死刑の問題をどう考えるかは、その人の人生観が出ますねえ」と「笑い」、そのことについて本村さんが抗議されています（80頁から81頁）。日弁連関係者の人権感覚というのは、こういうものなのでしょうか。余りにも犯罪被害者を馬鹿にしています。

　罪と罰を考える場合の、良書だと思います。
　ついでに、宮崎氏と藤井氏の対談による著書としては、次のものもお薦めです。

少年をいかに罰するか (講談社プラスアルファ文庫) (2007/09/20) 宮崎 哲弥藤井 誠二 商品詳細を見る

　1年半ほどまえに出版されたとき、すぐに購入して読了しています。ちなみに、個人的に存じ上げている弁護士の方のお名前がでていて、その方が少年事件を多数手がけておられることを、この本で初めて知りました。

2009年04月23日

　1998年の夏に発生した和歌山毒カレー事件の最高裁判決が、昨日出され、被告人の死刑が確定したことは、ご存知のとおりです。昨日から今朝にかけて、この事件との関連で、死刑制度と裁判員制度を取り上げる報道を目にしました。その中で、「死刑」の「実際」をどれだけの国民が知っているのか、知らないまま死刑「判決」を出せるのかという論調のものもありました。おそらくは裁判員制度、死刑制度にも批判的な発想からの問いかけであると思います。

　死刑制度と死刑執行について、このブログ開始当初に記事にしています。
　http://seisakuhomu.blog19.fc2.com/blog-entry-8.html

　ある調査によれば、国民の6割くらいが、誰が、どこで、どのようにして死刑が執行されているのか知らないとのことです。絞首刑であることを知らない人が多いということでしょう。これは国家政策の結果でしょう。いつ、誰が、どこで死刑を執行するのかは、知らされていませんし、執行の場所である刑場も公開されていません。

　こうしたことを前提に、裁判員が死刑「判決」をするのは、果たして可能なのかという問題提起をしているのですが、そもそも裁判員は「判決」を書きません。するのはあくまで「評決」です。判決と評決は異なります。こういう「誘導」には、死刑廃止論者・裁判員廃止論者たちの、何が何でも極悪犯罪者を野ざらしにしたいという意図を感じます。裁判員が死刑の実態を知らないのに、死刑「判決」をすべきではないという世論を形成させようとしているのなら、承服しかねます。

　こうした報道は、まるで司法関係者なら全員、死刑の実態、死刑の現場を知っていることを前提にしていることになります。しかし、例えば、昨日判決を出した最高裁の判事たちは、全員、死刑執行の現場に立ち会ったことがあるというのでしょうか。まさかでしょう。検察官は立ち会うようですが、学者出身の最高裁判事が死刑執行現場に立ち会うといった話は知りません。ましてや弁護士や刑法学者が死刑の現場に立ち会うことはあり得ないでしょう。国会議員や大臣であっても同様です。

　そうだとすれば、死刑の実態を知らないのは最高裁判事など法律専門家とて、一般国民と大差はない。法律専門家なら何でも知っているという国民の「誤解」を悪用し、おかしな方向に導こうとするのは、強い抵抗感を覚えます。

2009年04月22日

新米弁護士の３割、年収５００万円台以下　満足度も低下
　新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり――。登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が悪化している実態が浮かんだ。法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。
　アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３〜０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。
　就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。０７年の就職組では２８％を占め、０３〜０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３〜０６年組の平均２１％を大きく下回った。
　「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。０３〜０５年組では６８〜７８％だったのに対して、０６年組が６３％、０７年組が６０％と、年を追うごとに満足度は下がっていた。
　また、働き始めた現状については、「給料が少ない」（０７年組）▽「薄利多売で、質のよいサービスが出来ていない」（０６年組）▽「公益活動をする余裕がない」（同）など不満が目立った。
　法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を来年ごろまでに３千人程度に増やすという政府計画により、かつて５００人前後だった合格者が昨年度は２２０９人に増加。法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士が相次ぐ。大阪弁護士会などによると、「就職浪人」は０８年組だけで全国で６０人余りいるという。
　アンケートをまとめた一人である同弁護士会の増田広充弁護士（９８年就職）は「若手の苦境が急激に強まっている印象だ。かつては人権活動や労働問題など取り組みたいテーマに合わせて就職先の法律事務所を選べたが、そんな余裕も失われている。国を挙げた対策が必要だ」と話している。

　朝日新聞２０日付記事からです。
　普通の職業であれば、新米で年収500万円以下というのは「常識」のはずですが、弁護士にはその「常識」は通用しないようです。全てを犠牲にして司法試験合格に心血を注ぎ、ようやく得た弁護士という職業には相応の収入が保障されて当然であるという考えには、それなりに共感を覚えてきました。この点は、医師などについても同様です。

　しかし、以前に記事にしたような事情の変化を知ると、やはり揺らぎが生じるのも正直なところです。
http://seisakuhomu.blog19.fc2.com/blog-entry-179.html

　弁護士の需要はそれほど高まっていないということなのでしょう。需要予測が見事にハズレたということです。弁護士の仕事はそれほど増えないのに弁護士はどんどん増える。就職難は当然の帰結です。新米弁護士はイソ弁から始めるのが多いと聞いていましたが、最近はノキ弁という、給料も貰えない人も増えており、挙句の果てにはそもそも就職さえできない人が増えている。そういう人たちというのは、どういう精神状態なのでしょうか、興味があります。「そんなはずじゃなかった」と思っているのは間違いないでしょう。アンケート結果からも、弁護士になってよかったと思う人が減少傾向にあるのも、一昔前は考えられなかったのではないでしょうか。ワーキングプア弁護士なんて洒落にもなりません。

　今後、弁護士過剰時代が来れば、ベテランの弁護士たちも仕事にあぶれる可能性を否定できません。国をあげて弁護士の就職対策を講じるべきだと弁護士が主張していることが、その深刻さを物語っているようにも思えます。

　こうなってくると、法科大学院ではなく、法学部段階での教育も重要になってきます。弁護士資格を持っていれば、企業や官公庁に優先的に採用してもらえるなどと思っている学生がいれば、そんなに甘くはなく、妄想に近いことだと、知らしめなければなりません。

　弁護士過剰時代。どことなく不気味な雰囲気も・・・

2009年04月20日

入門地方自治 (2009/03) 山口 道昭 商品詳細を見る

　山口道昭先生（立正大学教授）と出石稔先生（関東学院大学教授）のお二人による著書です。お二人とも、自治体職員から大学教授へと転身された、政策法務界では知る人ぞ知る、トップランナーです。

　「はしがき」によると大学での講義ノートの集大成とのことで、想定する読者は学生レベルに置いているとされています。そのため、政策法務に関する諸論点には真正面からは触れられていないようです。

　地方自治に関して基礎的な知識を修得するためのテキストですから、学生だけではなく、初任の自治体職員などがチャレンジするにも最適だと思います。「理想的なテキスト」というのは人それぞれで異なりますが、地方自治に関する諸法制を本格的に学ぶ前に読んだり、ある程度学んだ人が知識の確認、再整理などに読むにもいいと思います。

　ちなみに、地方自治に関するテキストとして、もう一冊良書を推薦するならば、これがあります。

ホーンブック 地方自治 (ホーンブック) (2007/09) 礒崎 初仁伊藤 正次 商品詳細を見る

　金井先生・礒崎先生・伊藤先生とも、東大で西尾勝先生のもとで学ばれた方々です。金井先生は行政学の立場から政策法務というものへのアプローチをされ、例えば「政削法務」とか「政策法無」といった表現で巧みに関心をひきつけてくれます。礒崎先生は、先にご紹介した山口先生や出石先生と同様、自治体職員から大学教授へと転身された政策法務界のトップランナーです。こちらは政策法務について、章を設けて真正面から触れられています（第9章政策法務と条例）。

　どちらも学部レベルのテキストのようですが、自治体で研修用図書として活用することも効果的だと思います。　

2009年04月19日

「親の介護」に辞めろの例も…仙台市職員の１割パワハラ被害
　仙台市職員労働組合がパワーハラスメント（職権による人権侵害）についてアンケートをしたところ、「パワハラを受けた」とする職員が回答者の１割強にのぼった。
　「親の介護をするなら辞めろ」と言われた例もあり、周囲で見聞きした職員も含めると３割に。全日本自治団体労働組合（自治労）は「地方自治体でパワハラの実態が明らかになったのは初めてでは」としている。
　自治労によると、セクシュアルハラスメントが男女雇用機会均等法で定義されているのに対し、パワハラは法律的定義が判然としない。さらに旧態依然の「お役所的体質」もあり、自治体では実態把握や管理職の指導が進んでいないという。
　仙台市職労はパワハラの事例報告があったことなどから、昨年１月に非常勤やアルバイトなどを含む全職員約７５００人（公営企業等を除く）を対象に調査、１８５６人から回答を得た。１２・３％に当たる２２９人が「パワハラを受けた」とした。自由回答では「数か月間、口もきかず、あいさつもしてもらえない」「お茶を飲みに誘われ、『行かないと昇任に影響する』と言われた」などの訴えも寄せられた。
　「髪をなでられた」「胸をつかまれた」に始まり、「拒否したら『バカ』『デブ』と仕事中に大声で言われるようになった」と、セクハラにも当たる事例も多い。「うつで休職した」「上司の前に出ると息苦しくなる」など心身の不調を訴える回答も目立った。
　市職労は結果を全職員に配布し、市に対応を要請。市は今年度中にも全職員に研修を実施するとともに、「訴えがあれば、処分も検討する」（加藤邦治・人事課長）という方針を示した。市職労の伊藤啓志書記長は「氷山の一角。パワハラを仲裁する第三者機関を設けるべきだ」と話している。

　読売新聞18日付記事からです。
　自治体内部でパワハラがあることが、明るみに出たのは、おそらく初めてでしょう。実態としては、昔から大なり小なり存在しています。決して仙台市役所だけの特別な問題ではありません。旧態依然というよりも、古色蒼然とした自治体組織体質においては、パワハラをするような管理職が有能で、被害を受けるような職員が無能であるという、おかしな考え方が「常識」として罷り通っているのです。

　反則法制さんのブログで、自治体職員がブログをすることのリスクについて記事にされています。
　http://gan.bne.jp:8080/BLOG/archives/2009_4_16_216.html

　法令違反はもちろん許されませんが、そういうことではなく、「ブログ」なるものを行っていることそのものが気に入らないということになるのです。違法ではない限り、法的な制裁ができないため、結局、陰湿な嫌がらせ、事実上の報復人事など、合法的に「非法的な制裁」を受けることになります。以前、記事にしましたが、職員が上司には秘密裏に大学院に進学することさえ、一つ間違えば、こうしたパワハラなどのターゲットにされるのです。

　上司と部下の人間関係は、本来、管理監督者として最も配慮すべきことのはずですが、パワハラが蔓延すると、当の管理職たる上司にも被害が及ぶことを自覚するべきでしょうね。10年ほど前ですが、女子職員が上司にお茶をいれる際、雑巾を絞った水滴を混ぜていたのを目撃したことがあります。青酸カリなどの毒物でなくてヨカッタ・・・（汗）

2009年04月18日

　標記について、本日、最高裁判例が出されました。最高裁のHPからそのまま引用しますと、

１　出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し区長がした上記記載をしない旨の応答と抗告訴訟の対象
２　母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において，区長が住民である上記子につき上記母の世帯に属する者として住民票の記載をしていないことが違法とはいえないとされた事例

に関する判例です。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090417165343.pdf

　この訴訟の大きな原因は、原告となっている事実婚の男女が、出生届の「嫡出でない子」という表記を差別であるとして、その記載を拒否しているため、住民票が作成されていないことにあるようです。いい大人が事実婚をするのは「自由だ」というのは、肯定も否定もしませんが、その結果、「嫡出でない」子どもを生んでおきながら、差別であると主張して法令違反をするのは、なんとも身勝手な人たちなことです。ナンダカンダと言って、自分たちの主義主張を押通すために子どもが犠牲になっているだけです。何と言っても子どもが不幸です。もちろん、その不幸の責任は国や社会にはありません。なんでもヒトのせい、社会のせい、国のせいにすべきではありません。権利を主張したければ義務も負うべきで、まずは法令を遵守しないと。

　いずれにしても、最高裁は良識を示してくれたものと思います。天晴れ！！

　最近、社会不安が広まっているのにかこつけて、偏向的な個人や団体が、あちらこちらで、この種の「身勝手権利主張」訴訟をしているようで、腹立たしい限りです。最高裁はこの事件同様、厳しい態度で臨んでもらいたいです。　

2009年04月17日

　新築マンションの場合、そこに住む人たちは、ほとんどが初対面になります。お互いにどういう人物なのか疑心暗鬼のまま、「マンション管理組合」は設立されます。入居してから、かなりの日数が経過してから、渋々、管理会社の担当者が準備をして、カタチだけの「設立総会」が開催されます。その場で、マンション管理会社の担当者から、部屋番号の若い順で理事の選任が、任期１年で提案されます。何も分からない居住者たちは、それに無造作に賛成してしまう。そして、最初に管理組合の理事に選任された人たちは、右も左も分からないまま、ただひたすら任期満了が来るのを待つのです。その後もこれが繰り返されると、マンション管理組合は機能しなくなり、組合としての法務・財務は麻痺してしまいます。マンション管理会社がそうした点をフォローしてくれると考えるのは誤りです。いくら管理会社の看板が立派でも、そのマンションに派遣される担当者が役立たずだと管理組合の運営は行き詰まります。

　私の場合、偶然、入居１年目の理事をされた人と親しくなったことがきっかけで、マンション管理組合の運営に積極的に関わるようになったのです。入居３年目の管理組合総会では、自分から名乗って理事長を務め、その後も何らかの形で管理組合の運営に関与し、３年前には再度理事長を務め、その後は現在まで改修工事計画の専門委員を務めています。こうした活動は、自分の財産を守るためのものであると同時に、私なりの地域貢献活動のつもりです。

　会社にもよるでしょうけど、マンション管理会社の担当者というのは、１人で２０件くらいの管理組合を受け持っているようです。したがって、管理組合から何も言わなければ、基本的に何もしてくれないと思ったほうが正しいでしょう。ただでさえ２０件も受け持っているのだから、形式的な対応で済ませたいと思うようです。実際、私が入居した１年目の管理会社の担当者は、ひどいものでした。もちろん、契約している管理会社は業界トップクラスの有名企業です。しかし、その担当者は、管理業務委託契約のこと、区分所有法のこと、民法その他関連法令のこと、管理組合の財務状況のこと、そして管理組合の活動組織である理事会運営のことなど、何一つまともに応対できませんでした。
　
　初めて理事長になったときに着手したのが、「管理組合規約」の全面改正でした。規約は管理組合の基本事項を定めた規範で、区分所有法30条に根拠を有するものであり、法的意味を有します。これも、普通、マンション販売会社か管理会社が用意しているものを設立総会で議決しているのですが、その内容を読むと、条文間の矛盾、文言の不整合など、およそ専門業者が作成したものとは到底思えなズサンなものでした。マンション管理会社に問い詰めると、結局、他のマンション管理組合で作成されたものをコピーしているだけだとの弁明でした。これでは自治体のモノマネ条例よりもひどいということになります。ちなみに、管理規約の全面改正でしたので、「溶け込み方式」を検討することはありませんでした。

　この管理規約の改正問題を検討している間、最初の担当者は管理会社を解雇されました。業務委託契約に基づいた事務の履行がほとんどなされなかったことを私が抗議し、担当者がこれを認めたことが主な理由でした。契約解除も考えましたが、翌年の業務委託料は大幅カット、担当者については関連法令や財務について、少なくとも私以上に知識と理解を有している者を派遣することを約束させ、同じ会社と契約しました。ここは腐っても鯛で、やはり会社の看板の立派さは、他の居住者を納得させるのに必要だったのです。

2009年04月14日

　先日、私もメンバーになっている政策法務研究会の集まりがありました。時期的に話題になるのは、やっぱり人事のことでした。

　最初に話題になったのが、T市立図書館のこと。かなりひどいそうです。お局のような司書が完全に仕切っていて、図書の購入も、その職員が好きな作家の本ばかりだとか。図書選定委員会を設置しようとしたら、いろいろ難癖をつけてつぶしにかかったとのこと。いろいろ調べると、公立図書館の実態、特に人事実態は全国的にみても、相当問題があるとのことです。個人的には、かつて、図書館勤務を強く望んでいたのですが、こういう話を聞かされると、行かなくて良かったのかなと思ったりもします。

　どの自治体も団塊世代の大量退職はあるものの、組織の統合縮小で新規採用職員は大幅に抑制されています。自治体によっては１００倍以上の激戦を勝ち抜いてきた新規採用職員は、どこの自治体職場にとっても、優秀な人材として認識されるはずです。しかし、必ずしもそうではないというのが、先ほどのT市職員のMさんのお話。ある新規採用職員が配置され、しばらく経った後、その所属長である課長と部長が人事課に乗り込んできて、「あのような新人は不要だ。６ヵ月の試用期間で解雇しろ」などと猛烈に抗議したそうです。人事課にすれば、メンツ丸つぶれです。自治体の新規採用職員が、試用期間で解雇になる例が皆無なことの理由は、人事課のメンツ確保という側面も大いにあるようです。結局、その新人君は別の部署に配置転換されたとかで。

　もっとも、トップクラスの成績優秀な学生は、公務員試験など簡単にパスします。いくつも受験しているため、「この人材がほしい」と思って採用を決定しても、結局は他に逃げられることも多いようです。A市では、今年４月１日の辞令交付式の朝になって、電話で「やっぱ、やめときますゥ」といとも簡単に辞退の申し出をしてきた人もいたそうです。人事課はさぞかし慌てたでしょうね。

　公務員は雇用の安定は抜群です。このご時世、公務員人気が激増しているのはこのためです。当然、これだけでも世間の恨み、妬みを買います。定年退職後も、余程のことがない限り、「再任用」ということで、働かせてもらえます。しかし、組織縮小の折、どの職場に配置されるかが問題です。T市では、部課長が定年退職し、再任用されても、いわゆる「窓口職場」に配置されることが多いようです。当然、部課長で退職した直後に、窓口の「親切な職員」に変身できる人は少ない。その結果、窓口に来られた市民からの苦情が絶えないとのことです。Mさん曰く「仕事ができるから部長や課長になったわけではないから、そういうのが退職後、窓口職場に配置されると、当然、トラブルは増える」とか。長年培った知識、経験をいかすのが再任用の主旨のはずですが、現実はなかなかうまくいかないようです。そして、そういう職場に再任用職員として配置された人たちは、若い職員から邪魔者扱いされ、結局、退職する人も少なくないようです。

　再任用に関して言えば、事務職の人が、事務的な職場に配置されれば、最初は多少畑違いのことでも、何とか対応できることが多いと思っています。しかし、技術職はどうでしょうか。例えば、保育士で退職した人が、保育士の仕事とはまったく無縁の、未経験職場に、事務職員として配置される例もあります。自治体の事務について、基本的な知識や経験が皆無、パソコンもほとんどさわったことがない、などの人が配置された職場は、文字どおり欠員は補充されても、ただでさえ人員削減で、再任用という「即戦力」が欲しいのに、新人以上に手間がかかってしまうお荷物を背負わされたような気分になります。

　いやはや、いろいろあるようでして・・・

2009年04月13日

県議らが森田知事を告発へ＝公選法違反容疑で−千葉
　森田健作千葉県知事が自民党の支部長を務めながら、「完全無所属」をアピールして知事選を戦ったなどとして、県議の一部と市民運動グループは11日、千葉市内で会合を開き、「森田健作氏を告発する会」（井村弘子代表）を発足させた。同会は15日に、森田氏を公職選挙法違反の疑いで千葉地検に告発するという。
　同会は、森田氏が自民党東京都衆議院選挙区第2支部の代表を務めている点を問題視。「票集め目的で完全無所属をうたい、県民をだました行為は相当悪質」としている。

　
　時事通信11日付記事からです。
　森田健作知事の本名が鈴木栄治というのは、かなりイメージが異なりますね。もし、森田健作ではなく、鈴木栄治で立候補していれば、当選していたのかどうか。公選法では通称名が使えるとのことですが、公文書などでは当然、本名を使います。そういう政治家だけにとって都合のいい法律は、変えないと。森田知事は国会議員を12年も務めていた人ですから、十分、プロの政治家です。青春スターのイメージに踊らされた有権者というのは、判断を誤ったかもしれません。

　森田知事が石原知事のところに挨拶に行った際、石原知事から、「役人は嘘をつくから、気をつけろ」という「助言」をもらったとか。しかし、この問題はまさに「嘘をつく」のは政治家の十八番であることの証でしょう。そのことを石原知事はどう思っているのでしょうか。

　千葉県など典型的ですが、日頃、市民にとって県政というのは存在感の薄いものです。私は同じ県内にずっと住み続けていますが、いまだかつて県知事のお顔を直に見たことがありません。それどころか地元の県議が誰なのかもわかりません。市長や市議が割りと身近に感じるのと比べると、どうしても、県というのは国の出先と同等のものという認識になるのです。だから、千葉県民も、こういう人が知事にならないと、県政を身近に感じないのでしょう。身近に感じたいため、こういう人ばかりが知事になるというのは、どんなもんでしょうかね。

2009年04月12日

給付金事務パンク、神戸市泣く　３月だけで申請３７万件
　全国の政令指定都市でいち早く３月下旬から定額給付金の支給を始めた神戸市で、同月中に３７万件超の申請が殺到するなどし事務がパンクしている。３月中に申請すれば４月には支給する予定だったが、かなりの数が５月下旬までずれ込む見通しだ。市民からは１日に数千件の問い合わせが相次いでいる。
　神戸市が支給のため特別に借りた神戸商工貿易センタービルの一室。広々としたフロアで派遣社員約２００人が、市民から送られてきた申請書を封筒から出し、添付書類の確認や受け付け番号の割り振りをしている。だが、山積みの書類はなかなか減らない。
　神戸市では約７１万世帯に３月１９日から申請書を発送。定額給付金について矢田立郎市長は「景気対策になる」と高く評価。他自治体に比べ早くに準備作業に取りかかった。政令指定都市で最も早い同２３日に受け付けを始め、同３０日から口座振り込みの支給を始めた。「申請書が市に届いてから順調なら３週間で振り込む」と広報し、３月中に申請すれば４月中〜下旬には支給できるはずだった。
　しかし、１日１万通と見込んでいた申請が、３月２３〜２８日の最初の１週間（日曜を除く６日間）で約３０万通届き、同月中には約３７万６千通に達した。「市民の反応が予想以上に早く、処理が追いつかない」と担当者は疲れた表情を見せる。
　今月１０日までに１万４千世帯に支給したが、３月に届いた分の残りの約３６万通の事務は完了できていない。その後も申請書の送付は相次ぎ、今月１０日時点で約５０万通となっている。市では「４月中に約２０万世帯に給付したい」としているが、既に届いた分の振り込みが終わるのは５月下旬以降にずれ込みそうだ。
　定額給付金支給のため設けた専用電話にはピーク時に１日６千件、いまも１日２千件の問い合わせがあり「振り込みはまだか」という質問が増えつつある。１０日には市のホームページに支給に時間がかかっていることを知らせる文章を掲載する。
　このため市では１３日には他部署から市職員５０人の応援を受け、派遣社員も５０人増員して対応する方針だ。
■各地で相次ぎトラブル
　定額給付金の支給を巡っては、各地でトラブルが相次いでいる。
　高松市では、給付に必要な添付書類の不備に頭を悩ませる。これまでに確認した申請書約４万５千通のうち、少なくとも約１万通の申請書に、給付金の振込先の「金融機関のキャッシュカードか通帳のコピー」が同封されていなかった。
　市総務課は「説明書が分かりにくかった」と平謝り。「振り込め詐欺」と間違われるため、「電話での市民への問い合わせは、やりたくてもできない」。通知書を送って必要コピーの郵送を求めているため、給付が遅れそうだという。
　兵庫県宝塚市では、申請書と一緒に送った説明文にうっかりミスがあった。申請には運転免許証やパスポートなどの「写し」が必要だが、説明文では「写し」の言葉が抜け落ちていた。実際、住民基本台帳カードや保険証など５件ほどの現物が送られてきて、市職員が謝罪しながら返却に回ったという。
　「１回目の給付は３月３１日」とうたった鳥取市では、「まだ振り込まれていない」との苦情が殺到した。「早い人で３１日に振り込める」との見込みだったが、市の予想以上に申請ペースが速く、実際に３１日に振り込めたのは約１３００世帯。４月９日までに申請済みの約１割、６４００世帯にしか振り込めていないという。
　担当者は「給付日の目安は、丁寧に説明するべきだった」と反省する。

　朝日新聞10日付記事からです。
　定額給付金に関するマスコミ報道は、制度実施前の賛否論から、今では自治体の実施ミスに関するものが主流のようです。引用した記事は、西日本各地のトラブルをまとめてあったことから取り上げましたが、これ以外にも新聞記事は多数あります。

　先日、私のところにも地元市役所の定額給付金対策担当課から封書が届いていました。記事にあるように、「なりすまし防止」などのために、通帳や免許証などのコピーを添付するようにと説明されていました。しかし、日々の生活に汲々としているため、説明書なんかあまり読まずに、申請書に住所と氏名、振込み口座を記入してそそくさと返送する人が多いでしょうね。担当課の職員の皆様、本当にお疲れ様です。ある意味、これほど非建設的な仕事はありません。選挙目当てのバラマキの手助けをさせられているだけですから。2年後くらいに、「大増税」という手痛いしっぺ返しがなされることを十二分に認識しておくべきです。

　2兆円の定額給付金のバラマキで、果たしてどれくらいの経済効果があるのか疑問視されるでしょうが、経済効果ではなく、選挙の結果で効果の有無が判定されるのです。経済学ではなく、政治学ですね。

2009年04月11日

自治体職員のための政策法務入門〈1〉総務課の巻―自治基本条例をつくることになったけれど (自治体職員のための政策法務入門 1 総務課の巻) (2009/04) 提中 富和藤島 光雄 商品詳細を見る

　第一法規から出版されているシリーズ第3弾です。ようやく総務課の巻が出版されました。これで、シリーズ第1巻から第3巻まで揃ったことになります。

　この「総務課の巻」が、このシリーズの基本型のはずです。政策法務というのか、法規事務というのかはともかく、ごく普通の自治体職員は、法律的な問題で困ったときは総務課や法規担当に相談するのが当たり前だと思っているからです。自治体によっては法務担当を「総務課」とは別の組織にしているところもありますが、基本はやっぱり総務課です。

　既に紹介した市民課の巻、福祉課の巻と総務課の巻の違いは、前二者があくまで市民課や福祉課の立場から政策法務に関わっていることを描いているのに対して、総務課の巻は当然ながら、各所属で発生した問題を総務課の立場から描いていることであり、それぞれを読むことで、相互の考え方や視点の相違点、共通点などをあらためて理解できるのではと思います。

2009年04月09日

　自治実務セミナー3月号に、学習院大学教授の櫻井敬子先生が連載執筆されている行政法講座で、「マンション法制の問題点」と題した論稿が掲載されています。10年以上マンションに住み続け、「建物の区分所有等に関する法律」（区分所有法）に基づくマンション管理に相当深く関与し、かつ、現在も関与し続けている者として、マンション法制、あるいは、マンション政策法務は興味深いテーマになります。

　櫻井論文では、マンションの法律関係を論ずるキー・コンセプトは「区分所有権」という概念だとされ、マンションは「寄り合い所帯」で、区分所有権というのは、建物内のごく限られた空間が少しばかり自由に使えるという程度の権利にすぎず、一戸建ての所有権とは本質において異なるとされています。確かに本質において異なるでしょうね。区分所有権はあくまで室内の一定の範囲までで、例えばベランダはあくまで共有部分で、個々の区分所有権者に「専用使用権」が付与されていることを知らない人は、居住者の方でも結構いるでしょう。

　マンション管理の問題点として、櫻井論文はマンション管理の最高機関が区分所有者全員からなる「集会」であり、その民主主義的な運営によって全体の意思が行われるとされているが、教科書どおりにはいかず、機能不全に陥り、問題の解決が先送りされ、後には古びたマンションが残るだけという事態を引き起こす、などととされています。ここでいう「集会」は、実際には「管理組合総会」として開催されます。しかし、かなり形骸化しているマンション管理組合も多いようです。ただし、マンション管理の実際は、全てを「集会」で決めているのではなく、この点は知らない人が読むと誤解するかもしれません。

　前後しますが、まず、マンションでは区分所有者で構成されるマンション管理組合が設立され、組合としてマンション管理の諸々の問題に対応することになります。管理組合の活動は、「集会」で選出された理事長と理事で構成される「理事会」が中心となって運営しているのが通例でしょう。しかし、理事といっても素人ばかりで、理事以外の区分所有者の多くは管理組合活動に無関心になりがちです。そのため、しばしば管理組合が機能しないこともあるようです。そうなると、櫻井論文がいうような事態を招くことになります。そこで、どうやってこうした不幸な事態を未然に防止できるかが問題となります。決定的な方法はなかなか見当たらないのですが、敢えて主張するならば、マンション管理組合の活動にいかにして「公共性」を表出させるかが一つのポイントになると思っています。そして、この公共性と個々の区分所有者の「財産権」をリンクさせるように仕向けると、かなりうまくマンション管理ができるのではないかというのが、マンション管理に継続的に関与してきた私なりの考えです。例えば壁に落書きがあれば、「見苦しい」「汚い」ということとともに、「マンションの財産価値が低下し、売却するときに不利になりかねません」と強調することで、区分所有者の意識はかなり異なってきます。「公共性」の問題は、自分の財産に影響することを徹底して知らしめることで、かなり認識の共有化を図ることができていると思っています。

　ほとんどのマンション管理組合では、専門の管理会社と業務委託契約を行い、一定の管理業務を委託しています。素人の集団である区分所有者たちは、管理会社に全て依存することになりがちですが、そのようなマンション管理組合の多くは、活動が停滞し、管理会社も困ってしまい、櫻井論文が述べているような事態を招いているようです。したがって、区分所有法に基づくマンション管理は元々うまくいかないから、専門業者に委ねるということがマンション管理適正化法の主旨であると思い込みすぎるのも危なっかしいように思えます。　

2009年04月08日

行政法解釈学〈1〉実質的法治国家を創造する変革の法理論 (2008/12) 阿部 泰隆 商品詳細を見る

　阿部泰隆先生が『行政の法システム』以来、久しぶりに行政法のテキストを出されました。『行政の法システム』は初版が92年、新版が97年に出版されていますので、12年ぶりということでしょうか。『行政法解釈学』は�Tだけで600頁以上もある大著です。正直申しまして、現在の私には通読できそうにありません。しかし、関心のある箇所を熟読するだけでも、読まないよりはマシだと自分に言い訳しています。

　この春は、行政法学のテキスト、体系書の出版が目白押しのようです。

2009年04月06日

現代環境法の諸相 (2009/03) 北村 喜宣 商品詳細を見る

　上智大学の北村先生による最新著作です。

　「まえがき」によりますと、放送大学教養学部「社会と産業コース」の専門科目である「現代環境法の諸相」の教材として執筆されたものとされています。北村先生、放送大学でも教鞭をとられるようになったのです。

　講座が15回の授業ということで、15章構成となっており、本編は200頁余りというコンパクトさです。限られた時間・空間を踏まえて、個別法の解説ではなく、個別環境法に通底する考え方や理論を把握して提示したり、環境法政策を新たな角度から分析したりする作業を行うものとして執筆されたようです。そして、「環境法総論」の構築に向けた第一球とされています。

　本書は、「入門書」というには、少しレベルが高いかもしれません。参考までに付け加えておきますと、北村先生による初学者向けの環境法テキストとしては、次のものがあります。最初にこちらを読んでからでもいいと思います。

　

プレップ環境法 (プレップシリーズ) (2006/04) 北村 喜宣 商品詳細を見る

2009年04月05日

　1月21日に、「税源移譲後の地方税」というタイトルで記事を掲載しました。
http://seisakuhomu.blog19.fc2.com/blog-entry-198.html

　この記事について、日澤邦幸さんが自治実務セミナー3月号の「地方税徴収実務のテーゼ」で引用してくださり、そのうえで日澤さんのご意見が述べられています。こんなヘナチョコブログの記事を専門誌で取り上げてくださり、恐縮です。ありがとうございます。

　私自身は、税務行政に携わった経験はありません。しかし、自治体税財政に関する政策法務という点から、公共契約、財政財務法とあわせて、自治体徴税権の行使というものに少なからず関心を有しています。たぶん、多くの自治体において、税務と生活保護が「嫌われる職場」の双璧でしょう。片方は税金を集める仕事、もう片方は税金を原資に給付する仕事で、正反対なのですが、この両方の職場を人事異動で往復する職員も少なくないと認識しています。

2009年04月01日