反則法制

　統一地方選挙が終了しました。
　ＨＰ等を見ていると、ほとんどの地方公共団体が議会改革に取り組んでいるようですが、それなりの成果を上げているところは少ないように思います。本気で議会を改革しようと考えているならば、次のような取扱いを検討してみてはどうでしょうか。
　「議会の母国である英国の下院議長は、議長をやめるときは議員をやめるときであるといわれています。このため議長経験者の議員はいません。我が国の場合、国会、地方議会とも議長辞任後も議員として在職しています。特に議長の短期交代をしている地方議会では、前議長、元議長が多くいます。
　議会での最高位に就いた議長が議長を辞職したあとも、一議員として在職することはおかしな現象といえます。議員全員の中から議長適任者として選挙された議員が交代することは、適任でなくなったこと、また選挙した議員に眼力がないことを意味すると言えなくもありません。前議長、元議長が多いのは、政治的な話し合いにより議長の短期交代をしていることに大きな理由がありますが、同時に議長経験議員が議員として在職することを禁止した規定がないことにも一つの理由があります。議長の地位の重要性や権威を考慮するならば、議長辞任後は議員を続けるべきではありません。」（「議員・職員のための議会運営の実際２１」地方議会研究会編著/自治日報社）
　このことを条例で定めたところで、ある地方公共団体の多選自粛条例のようになる可能性が大きいと思います。しかし、議会を個々の議員の単なる集まりではなく、住民代表の議決機関として機能させるためには、一つの方法として検討してみるのも面白いのではないでしょうか。