反則法制

　本市に限らず、ほとんどの地方公共団体では、法令の改正方法と同様に、既存の例規の一部を改正する方法として、溶け込み方式を採用しています。例えば、Ａ条例の一部を改正する場合は、Ａ条例の一部を改正する条例（Ｂ条例）を制定します。このＢ条例の本則で規定された改正内容が施行され、Ａ条例に溶け込むことによってＡ条例が改正されるという方法です。そしてＢ条例の附則だけが残ることになります。
　ところが、まれにＢ条例が公布され、まだ施行日が到来していない段階で、Ａ条例の同じ部分を改正し、Ｂ条例の施行よりも先に施行しなければならない場合が生じることがあります。この３月３１日付けで専決処分した市税条例等の一部を改正する条例が、正にそれです。
　市税条例（Ａ条例）を改正する平成２６年総税市第９号による市税条例等の一部を改正する条例（Ｂ条例）第１条中附則第１６条の改正規定の施行日は平成２８年４月１日ですので、現在、同条の改正規定は、未施行の状態です。
　平成２７年総税市第２３号による市税条例等の一部を改正する条例（Ｃ条例）第１条の規定により、Ａ条例附則第１６条が改正され、同条の改正規定の施行日が平成２７年４月１日とされています。このため、Ｃ条例第１条の規定によるＡ条例の一部改正を前提として、Ｃ条例第２条でＢ条例の一部を改正しているのが、専決処分した市税条例等の一部を改正する条例です。
　専決処分した条例は、次の会議で議会に報告し、その承認を求めなければならない（地方自治法第１７９条第３項）ので、担当部長に説明しているのですが、なかなか理解してもらえません。さて、どう説明しましょうか？