反則法制

　もうすぐ平成２６年度が終了します。市税条例等の一部を改正する条例は、今回も悩ましかったです。
　先日、人事異動の内示があり、残留が決まりました。２０年目になります。
　明日からまたボチボチといきましょうか……

　ブログの更新ができず、申し訳ありません。
　言い訳をしますと、年度末の規則改正に難儀しています。地教行法の一部改正法や子ども・子育て支援法のような法令が施行されると、関係例規を整理する必要がありますが、その際、あれもこれもついでにと、例規の棚卸し状態になってしまいませんか？
　現在、そのような状態です。もう少しで整理できると思います。

　前回の記事（２００８年１１月１２日）です。
　あれから６年と数箇月、訳の分からん度合いがパワーアップしとる。この前、岸和田駅で話しかけられた外国人以上に何言うてんのか分からん。
　これ作ったヤツ、どっかの文書管理規程読んだことあるんけ？このシステム、どこの市町村がえー言うてるんで？ホンマに教えてくれへんけ？
　こっちの話、いっこも聞いてくれへんやんけ。でけへんて言うたら、それで終わりかい。おお？アカン。業者にだまされてるような気ィしてしゃーない……

　クロネコヤマトのメール便が今月末をもって廃止されるそうです。
　「クロネコメール便は、ヤマトが１９９７年に始めたサービスで、カタログや雑誌などを全国一律料金（８２円から）で配送する。郵便と同程度の料金で送れる点が人気を集め、利用件数は年２０億件を超える。
　同社は１月下旬、このサービスの名称を４月以降、「クロネコＤＭ便」に変更して法人向けに限定すると発表した。個人向けは、書類以外を扱う４００円程度の新サービスに移行する。
　ヤマトによると、２００９年７月以降、企業の担当者などがメール便に信書を同封したとして郵便法違反の疑いで書類送検されたり、警察の取り調べを受けたりしたケースが８件あった。山内雅喜社長は記者会見で、メール便から撤退する理由について、「信書の定義や範囲があいまいで、法違反の認識がないお客様が容疑者になるリスクを放置できない」と説明した。
　郵便法では、信書を許可のない業者が扱った場合、利用者や業者は３年以下の懲役か３００万円以下の罰金刑に問われると定めている。」（２月６日付け読売新聞朝刊）
　信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう」（郵便法第４条第２項）と規定されています。具体的には、総務省のホームページに、次のようなガイドラインが示されています。
　信書のガイドライン　
　が、かえって分かりにくいのではないでしょうか。
　信書は、郵便としてだけではなく、民間事業者による信書の送達に関する法律の規定に基づき、信書便としても送達することができます。しかし、現実には、一般信書便事業の許可を受けた者が存在しないため、いわゆるバイク便などの特定信書便を除き、信書は、郵便以外では送達することができません。そしてヤマト運輸は、特定信書便事業の許可を受けていません。メール便は、あくまで、貨物自動車運送事業法の規定に基づき、運送される貨物です。そのため、文書担当課でメール便の取扱いをしている市町村は少ないと思われますが、みなさんのところではどうでしょうか。