反則法制

　本市の法規係は、議会事務局からの依頼により、議員提案による条例案の審査も行います。場合によっては、事務局の職員を交えて、議員とヒアリングをすることもあります。
　３月定例会でも法規審査の依頼があり、資料として、議会事務局から平成２７年１月２３日付け全議Ｍ１第２号通知のコピーが提出されました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第６条の規定により、地方自治法第１２１条第１項中「教育委員会の委員長」が「教育委員会の教育長」に改められたことに伴い、標準市議会委員会条例の一部を改正するものですが、気になったのが、「法令又は条例に基づく」を「法律に基づく」に改正している部分です。
　同通知の改正趣旨によると、これは、「平成１１年の地方自治法改正に合わせた改正です」とあります。地方分権一括法を見ると、当時の地方自治法第７５条第３項、第９８条第１項、第１２１条、第１２５条等に規定されている「法令又は条例に基づく委員会又は委員」が「法律に基づく委員会又は委員」に改められています。「Ｑ＆Ａ改正地方自治法のポイント」（地方自治制度研究会編/ぎょうせい）によると、「「条例に基づく委員会又は委員」については、本規定の制定当初（昭和２５年改正）においては、人事委員会及び人事委員が予定されていたようであるが、これらについては、現在法律に規定されており、「条例に基づく委員会又は委員」は存在していない。
　また、昭和２７年改正により、第１３８条の４において「普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長のほか、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く」こととされており、「条例に基づく」は不適切であるので、今回の改正に併せて整備を図ることとするものである」とあります。
　標準・都道府県及び町村議会委員会条例は、既に改正されていますので、標準市議会委員会条例のみ改正漏れということのようです。たまには、こうゆうこともありますね。
　なお、標準条例では、「法令又は条例に基づく」と引用していますが、「法令又は条例」で足りると思われます。おそらく、地方自治法第１２１条の改正規定が「基く」を「基づく」に改正していることから、このように引用してしまったのではないでしょうか。