反則法制

　手数料に関する事項については、条例で定めなければなりません（地方自治法第２２８条第１項）。そして、定められた手数料条例は、減免についても定められています。
　ある市町村の手数料条例において、手数料を徴収しない場合として、次のような規定があります。
　⑶　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定により保護を受けている者から申請があったとき。
　これ、どーやって確認するんや？
　ほんで、この市町村、証明書等のコンビニ交付してへんかったっけ？
　ちゅーより、この規定の適用無いんやろう。多分。