反則法制

　手数料に関する事項については、条例で定めなければなりません（地方自治法第２２８条第１項）。そして、定められた手数料条例は、減免についても定められています。
　ある市町村の手数料条例において、手数料を徴収しない場合として、次のような規定があります。
　⑶　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定により保護を受けている者から申請があったとき。
　これ、どーやって確認するんや？
　ほんで、この市町村、証明書等のコンビニ交付してへんかったっけ？
　ちゅーより、この規定の適用無いんやろう。多分。

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第２項は、「教育委員会規則その他教育委員会の定める規程で公表を要するものの公布に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める」と規定しています。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）により、同条が第１５条へ移動していますので、教育委員会の公告式規則で第１４条を引用している場合は、改正が必要になりますが、そのことは別にして、各地方公共団体における公布の方法を見てみようと思います。
「市町村例規準則集」（地方自治法規実務研究会編集/第一法規）によると、次のとおりです。
「教育委員会規則を公布しようとするときは、公布の旨の前文、番号、年月日及び教育委員会名を記入して、教育委員会印を押さなければならない。」
これが、「教育委員会名を記入して、委員長が署名する」、「委員長名を記入して、委員長印を押す」、「教育委員会名を記入して、教育委員会の印を押し、委員長が署名する」などがあり、東京都教育委員会では、「教育委員会の指名する二名の教育委員が署名し、公布年月日を記入し、同日東京都教育委員会の名でこれを公布する」と規定しています。
　条例の公布には長の署名が求められていること及び教育委員会規則の制定者が委員会であることが、様々な方法が存在する理由であると考えられますが、「教育委員会名を記入して、委員長が署名する」ことが適当ではないかと思います。
　なお、新教育長の任命後は、「委員長」は「教育長」となります。

　「原課から相談あったときに、考えるヤツやのうて、調べるヤツやないとアカンのですわ。何でって、考えたら簡単にわかれへんっちゅー答えが出るよってです。そーゆーヤツは法制には向かんのですわ。調べるヤツやないと」。先日あった人事ヒアリングでの自分の発言です。
　中央大学の礒崎初仁教授は、地方公共団体の職員を�@法律に弱く法律に使われる職員、�A法律に強く法律に使われる職員、�B法律に強く法律を使おうとする職員の３つのタイプに分類されていますが、立正大学の山口道昭教授は、その著書（「政策法務入門」信山社）の中で、さらに、�C法律に弱く法律を使わない職員というタイプがあると指摘されています。
　本市では、�Cのタイプの職員が大半を占めています。そんな中では、「調べるヤツ」は、極めて希少な存在なのです。

　民間企業における従業員の退職の申入れは、当該従業員からの意思表示のみによって効果が生ずる労働契約の解約と使用者の同意によってはじめて効果が生ずる労働契約の解約の申入れとがあります。一般的には、前者の場合に提出する文書を「退職届」といい、後者の場合に提出する文書を「退職願」といって使い分けているようです。「退職届」が提出された場合は、提出と同時に退職の期日が確定し、退職の意思表示を撤回することはできません。また、「退職願」を提出した場合も、使用者が退職を承認した後は、その申入れを撤回することはできないと解されています。
　一方、地方公務員の場合は、「職員の任用は行政行為であると考えられるので、その辞職、すなわち職を離れるについても任命権者の行政行為によらなければならない。したがって、職員は、退職願いを提出することによって当然かつ直ちに離職するのではなく、退職願いは本人の同意を確かめるための手続であり、その同意を要件とする退職発令（行政行為）が行われてはじめて離職することとなるものである（高松高裁昭三五・三・三一判決行政裁判例集一一巻三号七九六頁）」と解されており、退職願を撤回することができるかどうかについては、「辞令交付前は信義則に反しない限り自由であるという判決がある（最高裁昭三四・六・二六判決（民事裁判集一三巻六号八四六頁）、同昭三七・七・一三判決（判例時報三一〇号二五頁））。この場合、どのような撤回が信義則に反するかということが問題となるが、最高裁判所の判決では、「（無制限に撤回を許すと）信義に反する退職願いの撤回によって、退職願いの提出を前提として進められた爾後の手続が徒労に帰し、個人の恣意により行政秩序が犠牲に供される結果となるので、免職辞令の交付前においても、退職願いを撤回することが信義に反すると認められるような特段の事情がある場合には、その撤回は許されないものと解するのが相当である。」と述べているにとどまり、これ以上具体的な基準は明らかではない。当局側が本人の退職の申出を信頼し、その後の人員配置などを進めてきた事情と、本人の撤回の時期、動機などとを相対的に勘案して個々のケースごとに判断するほかない」（「逐条地方公務員法」橋本勇著/学陽書房）と考えられています。
　どこの地方公共団体においても、定年前早期退職者に係る勧奨制度が実施されていることと思いますが、みなさんのところでは、この制度の募集時期が早過ぎるということはないでしょうか？仄聞するところ、地方公共団体によっては、退職の日の半年以上前に募集を締め切るところさえあるようです。このような制度を実施している地方公共団体では、事情の変更等により退職願を撤回しようとする職員が発生することが予想されます。退職願の撤回については、「個々のケースごとに判断するほかない」ことは理解しますが、一定の基準が欲しいところです。

　あけましておめでとうございます。
　反則法制も８度目の新年を迎えることになりました。地方公共団体及び地方公務員を取り巻く環境が厳しさを増す中、いつまでたわごとをほざくことができるか分かりませんが、今年もよろしくお願いします。
　仕事始めの今日、３月定例会の打ち合わせをし、議案の納品が２月１７日（火）になりました。この議会も忙しくなりそうです。