反則法制

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）が平成２６年６月２０日に公布され、一部の規定を除き、平成２７年４月１日から施行されます。この法律の施行により、教育委員長と教育長とを一本化した新教育長が常勤の特別職として設置されることになりますが、現行の「教育長は、一般職に属する地方公務員である」（昭和２６年３月１３日行政実例）と解されています。では、教育長に定年はあるのでしょうか？
　地方公務員法は、一般職に属するすべての地方公務員に適用されます（第４条第１項）が、定年による退職を規定した第２８条の２第１項から第３項までの規定は、「臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員には適用しない」（同条第４項）とされています。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律によると、「教育長は、委員としての任期中在任するものとする」（第１６条第３項）とされており、「委員の任期は、４年」（第５条第１項）とされています。したがって、教育長は、任期を定めて任用される職員ということになり、地方公務員法に規定する定年制度は適用されません。