反則法制

　前回の記事（２０１３年７月２５日）の続編として、地方公務員と労働関係調整法の適用関係について補足しておきます。
　まず、地方公務員には一般職と特別職とがあり（地方公務員法第３条第１項）ます。同法は、「一般職に属するすべての地方公務員（以下「職員」という。）に適用」され（第４条第１項）、「法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない」（同条第２項）とされています。そして、第５８条第１項の規定により、労働関係調整法及びこれに基づく命令は、職員には適用されないと規定されていますので、逆に、特別職に属する地方公務員には、労働関係調整法が適用されます。
　また、第５７条の規定により、公立学校の教職員、「単純な労務に雇用される者その他その職務と責任の特殊性に基いてこの法律に対する特例を必要とするものについては、別に法律で定める」とされています。このうち、「その職務と責任の特殊性に基いてこの法律に対する特例を必要とするもの」として、企業職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律第３条第４号に規定する職員をいう。以下同じ。）については、労働関係調整法の特別法として、地方公営企業等の労働関係に関する法律が適用されます。また、同法附則第５項の規定により、単純な労務に雇用される者についても、同法が準用されます。
　なお、地方公営企業等の労働関係に関する法律第１４条の規定による調停については、企業職員の場合、地方公営企業法第４０条第２項の規定により、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定の適用が除外されていることから、条例で特別の定めをしていない限り、議会の議決の必要はありません。