反則法制

　マッセОＳＡＫＡ（公益財団法人大阪府市町村振興協会・おおさか市町村職員研修研究センター）の平成２４年度公募論文の最優秀賞受賞論文「自治体における情報公開制度の現状と受益者負担の在り方−情報公開手数料についての一考察−」を読みました。
　この論文は、情報公開手数料を徴収する前提として、情報公開制度の運営に係るコストについて述べています。そこでは、情報公開に関する「コスト計算を緻密に行うことは非常に困難である」と前置きした上で、「平成２２年度における情報公開事業の行政評価の結果を公表している６６団体について、予算書に掲載される、いわゆる「事業費」と、予算書には事業単位では現れない「人件費等」を合算したものを、情報公開制度運用のための「フルコスト」と考え、それを情報公開請求件数で割り戻すことにより、情報公開請求１件当たりのコストを算出」しています。
　それによると、全６６団体の平均コストは７０，４２０円となっています。また、「行政サービスコストの提示」を試行しているさいたま市では、その額を６５，８５７円と積算していること、さらに、東京都では、１請求当たり３８，３６７円と積算していることから、情報公開制度の運営に関しては、請求１件当たりに、およそ３万円から７万円程度のコストが発生していることになるとしています。
　この金額、高いのでしょうか？安いのでしょうか？ただ、間違いなく言えることは、３００円や５００円の手数料を徴収したところで、コスト的には大赤字であるということです。