反則法制

　平成２２年の国勢調査における不適正な事務について、統計法違反容疑で愛知県東浦町の元副町長が逮捕されるという事件がありました。報道によると、市制施行を目指し、補記制度を悪用して人口を水増ししていたようです。
　地方自治法における人口は、「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による」（第２５４条）ものとされています。一方、同法第１３条の２では、「市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない」と規定しているのですが、住民基本台帳の人口は、法定人口とされていません。
　これは、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成２１年法律第７７号）等が施行（平成２４年７月９日）されるまでは、住基人口に外国人は含まれていなかったということと住民基本台帳の登録人口と実際に居住している人口とは乖離する傾向があるのに比べて、一定の時点で全数調査を行う国勢調査の方が正確な人口を把握することができると考えられていることがその理由であったように思われます。
　事件の詳細については分かりませんが、国勢調査の調査環境が厳しくなっていく中で、その信頼を失うような行為を犯した者には、逮捕も当然のことではないでしょうか。
　なお、「「官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口」とは、確定人口が官報に公示されるまでの間は、要計表によって算出された人口を指すものと解」（昭和５５年９月３日行政実例）されており、東浦町の人口の速報値は５０，０８０人、確定値は４９，８００人となっています。