反則法制

　「大阪府河内長野市の４０代の男性職員が多額の生活保護費を不正に支出して着服した疑いがあるとして、大阪府警は２０日、この職員から事情聴取し、市役所など関係先を家宅捜索した。市関係者によると、被害額は約２億６０００万円に上る可能性があり、市は今月、このうち約４００万円を不正支出した業務上横領の疑いでこの職員を告訴していた。」（１０月２１日付け毎日新聞夕刊）
　こうした不祥事が発生した場合、地方公共団体では再発防止のため、附属機関を設置し、コンプライアンス条例を制定したり、職員の行動指針を定めたりします。にもかかわらず、不祥事が繰り返される場合があります。そのような地方公共団体では、不祥事の原因となった問題を放置し、教科書を丸写ししたようなマニュアルを作成して、職員に法令や倫理規範を押し付けるだけなのではないでしょうか。それでは、逆効果にしかなりません。
　河内長野市では、不祥事の原因を徹底的に究明した上で、効果的な不祥事防止対策を講じられ、市民の信頼を回復していただきたいと思います。