反則法制

　「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、大阪市教委は８日、市立小中学校に対し、自校の成績（平均正答率）を保護者らに開示するよう求めることを決めた。学校の運用について定めた「学校管理規則」を改正し、「平均正答率を含む調査結果を公表する」という一文を盛り込む。今年４月のテスト結果から対象にする方針。文部科学省は、各校長の判断で自校の成績を公開することは認めているが、今回の決定は、市教委が規則によって全校開示を義務付けるものと言え、今後、波紋が広がりそうだ。」（１０月８日付け読売新聞夕刊）
　また、同日付けの日経新聞夕刊によると、「永井哲郎教育長は「規則なので従ってもらうのが前提だ」と述べ、違反した校長は処分対象になり得るとの見解を示した」、「文部科学省は実施要領で、各学校が独自に公表することについて「学校の判断に委ねる」と規定。永井教育長は新指針が要領には抵触しないとの認識を示した」とありますが、１０月９日付けの読売新聞朝刊には、「文科省は今回の大阪市教委の決定について「実施要領では、学校別成績の公表は学校の判断に委ねることになっており、市教委が義務付けると実施要領の趣旨を逸脱する可能性が高い。市教委に詳細を確認し、対応を検討したい」としている」とあります。
　問題の「平成２５年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）に関する実施要領」（平成２４年１２月７日付け文部科学副大臣決定）の�Wの５の（５）のアには、次のようにあります。
（イ） 市町村教育委員会が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における
　　公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断に委ねること。ただし、市町村教
　　育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表を行わないこと。
（ウ） 学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、自校の結果を公表することについて
　　は、それぞれの判断に委ねること。
　大阪市教育委員会の規則を見ていませんが、これまでの情報から判断すると、個人的には、教育委員会規則は、実施要領に違反するものであると考えます。しかし、「副大臣決定の実施要領に違反したからっちゅーてなんやねん」と言われると、返す言葉がありません。
　この疑問を解消するためにも、大阪市立学校の校長先生方におかれましては、是非とも規則に違反し、処分をお受けになられて、とことんまで争っていただきたいと思うところです（冗談やで）。