反則法制

「政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
　東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。
　その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。」（１月３１日付け読売新聞夕刊）
　そんなこっちゃろうと思った方も多いのではないでしょうか。一般的に、市町村より都道府県の方が、また、都道府県より国の方が事務能力に優れていると思われています。事実、そのとおりだと思います。しかし、議事録の作成等を含めた文書管理と情報公開に関しては、少なくない市町村でそれが逆転しているのではないかと考えていました。これは、それを証明する記事だと思います。