反則法制

　「行政は、究極のサービス業」と言われることがあります。先日、「何でアカンのなー！市民が言うてんのやど！お前らサービス業やっちゅうことを知らんのかぁ！」と怒鳴られましたので、行政はサービス業なのかどうか、ちょっと考えてみたいと思います。
　大辞林（三省堂）によると、サービス業とは、「日本標準産業分類の一。宿泊設備貸与業、広告業、修理業、興行業、医療保健業、宗教・教育・法務関係など非物質的生産物（サービス）を生産するあらゆる業務」であるとされています。
　日本標準産業分類の一般原則第７項公務の範囲には、「この産業分類は、経済活動の種類による分類であって、公営、民営を問わず，同一の経済活動は同一項目に分類される。したがって、産業分類の公務に分類されるものは、国又は地方公共団体の機関のうち、国会、裁判所、中央官庁及びその地方支分部局、都道府県庁、市区役所、町村役場など本来の立法事務、司法事務及び行政事務を行う官公署であって、その他のものは、一般の産業と同様にその行う業務によってそれぞれの産業に分類される」とあります。つまり、水道局ならば大分類Ｆの水道業に、公民館ならば大分類Ｏのその他の教育、学習支援業に、福祉事務所ならば大分類Ｐの社会保険・社会福祉・介護事業に、清掃課ならば大分類Ｒの廃棄物処理業にというように分類されていき、残った部分が大分類Ｓの国家公務や地方公務に分類されることになります。
　ちなみに、大分類で「サービス」という用語を使用している分類としては、大分類Ｌの「学術研究、専門・技術サービス業」、大分類Ｍの「宿泊業、飲食サービス業」、大分類Ｎの「生活関連サービス業、娯楽業」、大分類Ｑの「複合サービス業」及び大分類Ｒの「サービス業（他に分類されないもの）」があります。
　これらのことから、正しくは、「行政には、サービス業の側面もある」というべきでしょう。
　そもそも、行政がサービス業であるならば、滞納処分などできません。建築制限などできません。罰金を科すことなどできません。最近のポピュリズムのせいか勘違いしている人が増えてきましたが、行政の本質は、公権力の行使にあるはずなのです。