反則法制

　「市役所窓口で市民から暴言を浴びせられ心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したと訴えていた兵庫県内の市役所職員の女性について、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が公務上災害と認定していたことが分かった。女性を支援していた非営利組織（ＮＰＯ）ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）によると、窓口業務のトラブルが精神疾患の原因と認定されるのは異例。
　センターによると、０８年８月、生活保護の相談で阪神間の市役所を訪れた男性が女性の対応に腹を立て、「インターネットに名前を載せる」「死ね」と暴言を吐くなどした。
　女性はこれらのやりとりを思い出す「フラッシュバック」に悩み、市役所に近付くと鼓動が速くなるなどの状態になり、休職。うつ病やＰＴＳＤと診断され、同年９月、民間の労災に当たる公務上災害の認定を申請した。」（５月６日付け毎日新聞夕刊）
　確かに画期的な判断だとは思いますが、市役所等では、トラブルやクレームというよりも、恫喝や暴力が日常茶飯事として起こっているところさえあります。そのような理不尽な暴力等に対抗するためにも、市として、積極的に公務執行妨害罪や暴行傷害罪等で刑事告発していくことも検討すべきではないでしょうか。