反則法制

　市（町・村）税条例（例）（昭和２９年自乙市発第２０号）附則第４条は、納期限の延長に係る延滞金の特例についての規定です。そして、同条第２項は、第１項に規定する申告基準日について、次のように規定しています。
「２　前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間又は法第３２１条の８第４項に
　　規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日後２月を経過した日の前日（その日が民法第
　　１４２条に規定する休日、土曜日又は１２月２９日、同月３０日若しくは同月３１日に該当するときは、こ
　　れらの日の翌日）をいう。」
　ここで疑問があります。何故に、１月２日及び３日が規定されていないのでしょうか？
　国税通則法基本通達（徴収部関係）第１０条関係の４には、「この条第２項の「一般の休日」とは、日曜日、国民の祝日以外の全国的な休日をいうものとする。なお、官庁における年末の休暇（明治６年太政官布告第２号「休暇日ノ件」に定める１２月２９日から同月３１日までをいう。）は、この条の「一般の休日」には該当しないが、年始の休暇（同布告に定める１月２日および３日をいう。）は、この条の「一般の休日」に該当する（昭和４３．１．３０最高判、昭３３．６．２最高判）。」とありますので、おそらく、これがその理由ではないかと考えられます。
　しかし、それにしても附則第４条第２項は、不適切な規定ではないでしょうか。