反則法制

　１０月１日午前０時を調査時として、全国一斉に国勢調査が実施されます。
　国勢調査は、大正９年（１９２０年）から５年ごとに行われ、今回が１９回目になりますが、平成１９年に全部改正された統計法第５条第２項本文の規定による国勢調査は、今回が初めてです（同法附則第４条）。
　文書法規係は、その昔、文書統計係でした。そのため、自分も国勢調査指導員、国勢調査員共に経験していますが、今回も国勢調査員に任命されてしまいました。
　指導員や調査員をするたびに、調査環境が悪化しているのを実感しています。今回の調査では、特に、オートロックマンションに大苦戦しています。統計法では、報告義務（第１３条）があり、この規定に違反した者には、罰則（第６１条）が定められているのですが……適用された事例は、おそらくないでしょう。
　なお、法令等の規定により兼務できないものを除き、市職員が国勢調査指導員や国勢調査員を兼ねて報酬を得る場合、営利企業等の従事の許可（地方公務員法第３８条）が必要であり、また、その勤務時間の一部を割くこととなる場合には、職務専念義務の免除（同法第３５条）が必要になります（昭和２７年１０月１０日行政実例）。