−管理人のたわごとブログ− 2010年5月
「大阪府の橋下徹知事は25日の府議会で、府庁舎周辺の路上で職員が喫煙するのを禁止する考えを明らかにした。庁舎敷地内は知事就任後の2008年5月に全面禁煙となったが、反面、昼休みに近くのコンビニエンスストア前などで一服する職員の姿が目立つようになり、府民から「見苦しい」との苦情が寄せられていたという。
橋下知事は答弁で、「ホテルマンが自分のホテルの周りで喫煙することはあり得ない。批判を受けるのは僕だ」と述べた。職員への呼びかけにとどめるか、違反時に処分対象となる服務規定見直しに踏み込むかなどは今後検討する。
愛煙家の職員の一人は「庁舎内に喫煙スペースをつくれば解決するのに……」とぼやきながらも、「今度ばかりは禁煙を迫られるかもしれない」とあきらめ顔だった」(5月26日付け読売新聞朝刊)。
ホテルマンがホテル周辺で喫煙しないのは、ホテル内に従業員用の喫煙場所があるからじゃないですか。普通は、そう考えませんかね。ならば、愛煙家の職員のぼやきが真っ当な解決策だと思います。
庁内禁煙のそもそもの始まりは、健康増進法ではありませんでしたか?同法第25条は、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されているのですが、大阪府の場合、なぜか喫煙が服務上の問題としてとらえられるようになり、かなり乱暴に禁煙が推進されたように思われます。
それでも政治家は、たばこそのものは否定しません。膨大な額のたばこ税、たばこ栽培農家及びたばこ販売業者からの反発等々があるからです。ここに大きな矛盾を感じます。
先日、ある市で法規担当をされていた方が人事異動のあいさつに見えられました。その方の異動先が「みらい戦略室」というところでした。
「みらい戦略室」と聞いて、「ウルトラ警備隊」とか「20世紀少年」の「ともだち」のノリを想像してしまいましたが、そういう感性では、古いのでしょうね。しかし、感覚的で、何をしているか分からないような組織の名称は、あまり感心しません。
改めて各市町村の行政機構図を見てみると、組織の名称が統一されていないように感じます。同じ市町村の組織でありながら、漢字やひらがなやカタカナが混在しているのはなぜでしょうか。また、機構改革を含めると、組織の名称は、しばしば変更されています。当然、変更には予算も伴います。
奈良時代、律令国の国名を縁起のいい漢字2文字に統一したそうですが、例えば、部の名称を漢字3文字、課の名称を漢字5文字というように統一してはどうでしょうか。こういう決まり事を作ることで、思い付きの名称変更に少しでもブレーキを掛けることができたらと思うのです。
臨時会の招集については、2009年9月4日付けのブログで記事にしています。では、一般選挙後の最初の臨時会の招集手続は、どうすればよいのでしょうか?
「議員・職員のための議会運営の実際1」(地方議会研究会編著/自治日報社)によると、この場合、「@各派代表者により招集予定日を決め長に招集を要請する、A長と各派代表者が協議して招集日を決める、B議員定数の四分の一以上により臨時会の招集を請求する、C長が先例により招集する−などが考えられます」とあります。
本市の場合は、Cです。市長が先例によって招集しています。
なお、新議員の任期開始前であっても、招集日に新議員の任期が開始されているのであれば、長は、臨時会を招集しても差し支えないと解されています(昭和30年5月4日行政実例)。
市町村議会の議員の定数は、地方自治法第91条第2項各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で条例で定めなければならないとされています。
議員定数条例は、事務分掌条例や議会委員会条例とは違い、長及び議会の双方にその提案権があると解されていますが、本市では、議会が提案するのが慣例になっています。
第1回(2月)臨時会で議員定数が1人削減され、20人になりました。これで、最大で30人あった定数が、30年ほどの間に3分の2に減ったことになります。人口が約10パーセント増加し、また、それ以上に行政需要が増大し、複雑・多様化してきているにもかかわらずです。これは、何を意味しているのでしょうか。
端的に言うと、議員のなり手がないということではないでしょうか。需要と供給のバランスを取りながら定数を定めてきた結果が定数削減ではないかと考えるところです。
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