反則法制

　地方税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第４号）が平成２２年３月３１日に公布され、一部の規定を除き、本日、４月１日から施行されています。
　その中で、小売販売業者に係る市町村たばこ税額として卸売販売業者等から市町村に納付された市町村たばこ税額等を条件とする当該小売販売業者に対する当該市町村からの補助金等の交付又は貸付金の貸付けが禁止されることになりました（第４８５条の１４）。
　このことに伴い、企業誘致条例の一部を改正する条例を３月３１日付けで専決処分しました。
　結局、こういうオチになりましたが、まがいなりにも法規事務に携わる者として、こんな条例を制定させてしまったことを恥ずかしく思います。