反則法制

　優れたというか、理想的な自治体というと、どこを想像しますか？あくまで外から見聞きしただけですが、自分ならば、全国に先駆けて自治基本条例を制定した北海道ニセコ町や議会基本条例を制定した北海道栗山町、「合併をしない宣言」をし、議員報酬を日当制にした福島県矢祭町などでしょうか。こうしてみると、行政レベルに自治体の規模など関係がないように思いますが、では、これらの町と本市とでは、何が違うのでしょうか。それは、住民の意識ではないかと思うのです。
　財政破綻に限らず、その自治体の問題は、最終的には、その住民が責任を負わなければなりません。
　最近では、「地域主権」なる言葉も使われるようになってきましたが、市町村を構成する最も基本的な組織の一つである町内会は、機能していますか。役員になってくれる人がいなくて困っていませんか。町内会にも加入せず、権利だけを要求してくるような人はいませんか。生活保護を受けるために、税や保険料を減免してもらうために、子や孫を保育所に入れてもらうために、要介護認定を上げてもらうために、路地裏に防犯灯を設置してもらうために、ゴミの収集場所を移設してもらうために等々、そういったことのためにのみ、選挙権を行使していませんか。それでは、アカンのです。
　住民の一人一人が、市のため、地域のために考え、行動する必要があると思うのです。しかし、そういう意識を育成することが、実は、一番難しいのです。そのための最善の方法も考えつかなければ、途方もない時間も必要だと思います。財政健全化計画の計画期間は、１９年です。二度とこんなことにならないために、１９年間で健全化を図るとともに、こうした意識もはぐくんでいかなければならないのではないでしょうか。