反則法制

　平成１２年の行財政改革推進計画及び行財政改革実施計画を始め、平成１３年には行財政改革推進計画第二次実施計画を、平成１４年には財政健全化計画を策定し、平成１５年度までで合計１５５億円もの効果額を生み出しますが、それでも健全化には至らず、とうとう平成１６年には財政非常事態宣言が出されることになります。そして、この財政非常事態宣言を受け、平成１６年度から平成１８年度にかけて１１６億円の効果額を生み出すため、財政健全化計画が修正されます。
　公共施設等の使用料及び手数料の増額、健康診査等の有料化、有休財産の処分等による歳入の確保のほか、「総額で一人当たり国産高級車１台分」と言われた給与削減及び２００人もの定数削減による人件費の削減、敬老祝金等の個人給付の削減、各種事業・団体補助の削減、イベント等の休止、保育所等の民営化、公共施設の休館、家庭ごみの有料化など、正に「乾いたぞうきんを絞るよう」な財政健全化計画が実施されました。しかし、それでもまだ借金を解消することができなかったのです。
　財政健全化計画は、地方財政再建促進特別措置法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第３条の規定により廃止）の規定に基づく財政再建団体とならないように、赤字額が標準財政規模の２０パーセントを超えることのないよう計画されていました。つまり、普通会計についての財政健全化計画であって、特別会計や企業会計は、相変わらず、壊滅的な状態で放置されたままだったのです。そんな中、夕張市が財政破綻したことによって、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、新たに連結決算による健全化判断比率が導入されます。普通会計の健全化を図るため、他の会計に借金を押し付けていた本市にとっては、これが致命傷になります。ただ、当時、財政再建団体となることだけは何としても避けなければならなかった以上、膨大な借金を抱える本市としては、やむを得ない方法だったのでしょう。これだけの削減を実施しながらも、健全化判断比率によると、平成２０年度の決算を待つまでもなく、財政健全化団体（あわや財政再生団体）となることが確定的であるほど、本市の財政は、ひっ迫していました。
　この頃から、本市の壊滅的な財政状況がマスコミに取り上げられるようになりました。しかし、そんなことは、１０年以上も前からわかっていたことなのです。だからこそ、それなりの努力もしてきたのですが、それでも及ばないほど借金が多すぎたのです。ちなみに、現在の総債務費は、１，５２０億円あります。
　現市長は、「３００億円もの金利を払いながら、１５０億円もの元金を減らした。着実に借金を減らしている本市が、借金を増やし続けている国にあれこれ言われる筋合いはない」とよく言いますが、法律で定められた財政再建団体となることは、紛れもない事実なのです。