反則法制

　「附則の形式には、項建てのものと条建てのものとがあり、更に、条建てのものには、附則において新たに第１条から始まるものと本則と通し条になっているものとがある。もっとも、本則と通し条になっているものは古い法令においてであり、現在は通し条とすることはしない取扱いである」（「法制執務詳解」石毛正純著/ぎょうせい）。
　「通し条」とは、例えば、次のようなものです。
　　　○○○法
第１条　…………………………………………。
第２条　………………………………。
第３条　…………………………。
　　　附　則
第４条　………………………。
第５条　……………………………………。
　市町村の例規においては、通し条の附則は、ほとんどないであろうと思われます（ちなみに、本市にはありません。）が、市町村になじみの深い法律ですと、地方財政法の附則が通し条になっています。
　この通し条の附則中の条文を引用する場合は、「単に「第○条」と表現する」（「ワークブック法制執務」法制執務研究会編/ぎょうせい）こととされています。
　地方交付税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１０号）第３条で地方財政法が改正され、いわゆる第三セクター等改革推進債が発行できるようになりました。この根拠条文は、地方財政法第３３条の５の７なのですが、「地方財政法附則第３３条の５の７」と表現している例がありました。市町村の例規において、実例がないゆえのミスだと思われます。