反則法制

　「大阪府泉佐野市は１日開会した９月定例市議会に、地方公共団体財政健全化法の早期健全化団体になることが確定したと正式に報告した。関西国際空港の開港に伴って実施した施設整備などの負担が響き、財政状況が極度に悪化し、改善できなかった。
　同法に基づき２００８年度決算から算出することになった４つの財政指標のうち、連結実質赤字比率が２６．４２％、将来負担比率が３９３．５％と財政の健全度を示す基準をクリアできなかった。
　市は今後、市議会と調整しながら財政健全化計画をまとめ、来年３月までに国と大阪府に提出する」（９月２日付け日経新聞朝刊）。
　「地方公共団体財政健全化法で、財政破綻寸前の「早期健全化団体」になることが確定した大阪府泉佐野市は１日、今年度中に策定する財政健全化計画の素案を市議会に示した。市は今後２０年間で総額４６０億円の収支改善を目指して、職員数を４分の１減らし、遊休地の処分や市民サービスの手数料などの値上げを進める」（９月２日付け朝日新聞夕刊）。
　「大阪府泉佐野市が、平成２０年度決算から新たに適用される地方公共団体財政健全化法（新法）の基準で、財政破綻寸前の早期健全化団体に移行した。市が「危機的状況ではなく、（財政破綻した北海道）夕張市のようになるわけではない」とし、税収増などで３年連続の黒字を計上、国の地方交付税が配分されない不交付団体となるにもかかわらず、黄信号が点灯したのはなぜか。背景には開港１５周年を迎えた関西国際空港関連投資という負の遺産があった」（９月５日付け産経新聞朝刊）。
　「地方自治体財政健全化法の「早期健全化団体」入りが確定している泉佐野市が１０日、市議会行財政委員会に示した財政健全化計画素案。公共施設使用料の値上げなど市民サービスに切り込む内容に、議員からは「市民に負担を強いるのはやめるべきだ」などと不満や疑問の声が相次いだ」（９月１１日付け読売新聞朝刊）。
　正に、リアル「再生の町」ですね。