反則法制

　「民主党が、平成２３年施行の公文書管理法を先取りし、閣僚や副大臣らの政策判断や指示などを原則として全面文書化し、公開する方針を固めたことが１日、分かった。政策立案過程を透明化することで、年金記録紛失や薬害肝炎などで問題視された行政の責任逃れを防ぐ狙いがある。外交・安全保障上の国家機密などは対象外とする考えだが、公開・非公開の基準作りは難航しそうだ。例外を多く認めれば、「全面公開」の趣旨が形骸化し、事務作業が煩雑化する恐れもある」（８月２日付け産経新聞朝刊）。
　ルールづくりは難しそうですが、良いことだと思います。
　これまでも何度か記事にしていますが、「公文書」又は「行政文書」の定義は、組織的共用文書です。しかし、組織的共用文書のすべてが文書登録されているとは限りませんし、そもそも文書そのものが作成されていないことさえあります。その最たるものが、新聞記事にあるような閣僚や副大臣又は首長からの政策判断や指示などのトップダウンの決定事項です。
　行政における意思決定は、りん議制度を採用しています。ところが、現実は、収受、供覧、起案、決裁などといったりん議制度に乗っかってくるのは、ルーチン業務です。重要な政策決定に関することは、市長室の中でひそかに決められ、トップダウンとして担当課に降ろされ、決定事項のみが決裁されるのが通常です。
　最も重要なことが文書として作成されていないということは、大きな問題だと考えています。