反則法制

　平成２１年５月１日付けの人事院勧告に伴う給与条例等の一部を改正する条例を明日開会の第２回臨時会に提案します。
　今回は、臨時会を設定したり、ステキな読替規定があったり、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第２条の規定があったりと、色々と楽しませていただきました。
　なかでも一番楽しませていただいたのが、大阪府の対応です。
　「府は２０日、６月末に支給する府職員のボーナス（期末・勤勉手当）について、０．１５カ月分引き下げるとする回答を府労働組合連合会と府関連労働組合連合会に示した。２２日開会の５月定例府議会に条例改正案を提出する」（５月２１日付け産経新聞朝刊）。
　大阪府では、既に期末・勤勉手当を４パーセント又は６パーセント減額しているため、０．１５月分を凍結すると、実質０．２３月の減額に相当することになるそうです。これが、「地域の実情を踏まえつつ、国の取扱いを基本として対応」（平成２１年５月８日付け総行給第６１号総務省自治行政局公務員部長通知）したということなのでしょう。
　おいおい、そんなこと言うたら、本市は、２４月の延伸やら３パーセントカットやら手当の削減やらで、何もかもひっくるめると、この１０年で職員一人当たり約５００万円もの給与を減額しているのですが……
　凍結分？当然、０．２月分です。