反則法制

　今年度から顧問弁護士を変更しました。この機会に、非常勤特別職（地方公務員法第３条第３項第３号）として雇用契約を締結していた（２００７年８月２０日付け記事）のを改め、総務課で弁護士事務所と法律顧問の委託契約を締結することにしました。
　それはいいのですが、問題は、この弁護士事務所が市長の意向で最初から決まっていたことです。委託契約が「売買、貸借、請負その他の契約」である以上、地方公共団体の契約は、一般競争入札を原則とし、少なくとも公正性と経済性を確保するようにしなければならないはずです。
　一応は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（その性質又は目的が競争入札に適しないもの）該当による随意契約となっていますが、どうも納得できません。
　顧問弁護士は、あくまで市の顧問弁護士であって、市長の顧問弁護士ではありません。