反則法制

　本市には、行進及び集団示威運動に関する条例があります。行進及び集団示威運動に関する条例、いわゆる公安条例というと、徳島市公安条例事件最高裁判決を思い起こす方も多いのではないでしょうか。しかし、この判決を基にして、条例制定権の限界について高尚な意見を展開するつもりもそんな能力もありません。ここでは、この条例の持つ問題点についてのたわごとにお付き合いください。
　行進及び集団示威運動に関する条例の全文は、次のとおりです。
　　　行進及び集団示威運動に関する条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和２４年５月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○市条例第２２号
第１条　行進又は集団示威運動で街路を行進し又は占拠することにより街路を使用する他人の個人的
　権利を排除し、若しくは妨害するに至るべきものは公安委員会の許可を受けないで行ってはならない。
第２条　前条の許可申請は主催者たる個人又は団体の代表者から前条の行進又は集団示威運動の開
　始時刻の７２時間前までに公安委員会に対し文書でしなければならない。
第３条　前条の申請書には次に掲げる事項を記載しなければならない。
　(1)　行進又は集団示威運動の日時
　(2)　主催者及び参加全団体の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
　(3)　行進の経路又は集団示威運動の場所
　(4)　参加予定人員数
　(5)　行進又は集団示威運動の目的及び性質
第４条　公安委員会は、第２条の規定による申請があったときは行進又は集団示威運動が公安に差迫
　った危険を及ぼすことが明らかである場合の外は許可しなければならない。
　　前項の場合において許可をしないときは公安委員会は詳細な経緯及び理由を附けてその旨を速や
　かに市議会に報告しなければならない。
　　公安委員会は第１項の許可をする場合において集団的無秩序又は群衆による暴力行為に対し一般
　公衆を保護するために適当な条件を附けることができる。
第５条　第１条の規定に違反して行われた行進又は集団示威運動を計画し若しくはこれに参加した者又
　は第３条に規定する申請書に虚偽の事項を記載した者及び前条第３項の規定に基き公安委員会が附
　した条件に従わないものは１年以下の懲役又は５万円以下の罰金に処す。
　　前項の刑は併科することができる。
第６条　この条例は第１条に定める行進又は集団示威運動以外の公の集会を催す権利を禁止し若しく
　は制限し又は公の集会、政治運動若しくはプラカード出版物その他の文書図画等を監督し若しくは検
　閲する権限を公安委員会警察吏員若しくはその職員又はその他の市吏員若しくはその職員に与えよ
　うとするものではない。
第７条　この条例は公務員の選挙に関する法律に矛盾し又は選挙運動中に於ける政治集会若しくは演
　説の事前届出を必要ならしめるものではない。
　　　付　則
　この条例は、公布の日から施行する。

　見出しのないところや項番号が付されていないところに時代を感じますが、この条例は、昭和２９年に警察法が全部改正されたことによって市町村が有していた自治体警察が廃止された際に廃止されるべきものでした。
　ところが、廃止されませんでした。正確には、市警察廃止に伴う関係条例の整理についての条例により、１１条例が廃止（６条例が改正）されたのですが、行進及び集団示威運動に関する条例の廃止については、大阪府が定める当該事項についての条例施行の日から施行するとされました。そして５０年以上経った現在も、大阪府が定める当該事項についての条例は、施行されていません。
　また、警察法施行令第１９項にも警察の事務に関する市町村条例の経過措置として、「法の施行の際自治体警察を維持していた市（指定市を除く。以下本項中同じ。）町村の条例で現に効力を有するものの規定により当該自治体警察の機関又は職員の事務として定められていた事項は、当該市町村又は当該市町村を包括する都道府県が条例で別に定をするまでの間、当該市町村を包括する都道府県の都道府県警察の機関又は職員の事務として当該都道府県警察の機関又は職員が処理するものとする」と規定されています。
　なお、行進及び集団示威運動に関する条例が存在する市町村は、全国で３５市（うち大阪府では１３市）あるそうです。