反則法制

　「全国でも「ワースト３」の財政危機に陥っている泉佐野市が、新年度は国から地方交付税をもらえない「不交付団体」になりそうだ。昨秋、たばこ販売会社が市内に移転し、市のたばこ税収入が大幅に増えるためだ。だが、市には過去の多額の借金が重くのしかかり、０８年度決算で早期健全化団体に転落するのは避けられそうにない。
　２５日発表の０９年度当初予算案で市は、普通交付税の計上を見送った。市たばこ税が前年度の３倍の約２３億円となるおかげで、市税収入は前年度当初比で約１５億円増え、交付税をもらえる条件を超えるのが確実となった。
　不交付団体は「裕福な自治体」の証しともいえるが、同市は、０７年度決算で赤字額の多さを示す連結実質赤字比率が３９．３１％と全国で３番目に悪く、財政再生団体に転落する基準（４０％）ぎりぎりだった。０８年度決算で、自治体財政健全化法で財政再建の計画策定が義務づけられる早期健全化団体に転落する見込みだ。関西空港の開港による税収増を当て込んで公共事業を進めたが、思うように税収が伸びなかったためで、人口１人あたりの借金残高は約７３万円と府内で最も多い。
　新田谷修司市長は「不交付団体でワーストランキングに入るのはウチぐらいだろう。『とらぬタヌキの皮算用』で（関空関連の事業を）やったのはしかたがない。必要な事業をしながら借金を着実に減らしたい」と話す」（２月２６日付け朝日新聞朝刊）。
　また、２月２６日付け読売新聞朝刊は、「泉佐野市健全化団体へ」の見出しで一面トップでした。
　ごっつい話しです。あまりにもごっつすぎて、これ以上は書けません……
　ちなみに、たばこ税の問題については、「企業誘致条例」（前編２００７年１１月１９日、後編同年１２月５日付けブログ）を参照してください。