反則法制

　２月５日付け産経新聞朝刊によると、Ｉ市は４日、口論から男性職員の顔を殴ったとして、課長代理級の職員（６０）を減給３か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表したそうです。
　Ｉ市の職員の定年等に関する条例によると、年齢６０年を定年とし、「定年に達した日以後における最初の３月３１日に退職する」と規定しています。そうすると、２月４日付けで減給３か月（１０分の１）の懲戒処分は、退職日以降の期間に及ぶことになります。このような懲戒処分は、可能なのでしょうか。
　「人事院規則１２−０（職員の懲戒）の運用について」（昭和３２年６月１日付け職職第３９３号）の第３条関係第５項によると、「減給期間中に離職する場合には、最終の俸給の支給定日の減給の額をもつて打ち切るものとする」とあります。
　さらに、「服務関係質疑応答集」（人事院職員局服務法令研究会監修）には、定年退職日以降の期間に及ぶ停職、減給処分について、「懲戒処分は、現実的な制裁を加えることのみを内容とするものでなく、職員の非違行為に対する責任を確認することをも内容とするものであることから、処分の効果の一部が実現しないことを理由として、当該処分ができないとするときは、懲戒処分の種類、量定について制約を受けることとなり、懲戒の根本基準である処分の公正確保の面から問題があることなどから、定年退職日以降の期間を含む停職、減給処分は可能であると解する」とあります。また、「減給期間中に離職する場合には、最終の俸給の支給定日の減給の額をもつて打ち切る」ことから、「退職金等から残余の減給額を差し引くことはできない」とされています。
　ちなみに、Ｉ市では、平成１８年にも課長級の職員が暴行事件を起こしています。そのときの処分は、減給１か月（１０分の１）でした。個人的には、今回の処分と権衡を失しているように思うのですが、何か特別な理由があったのでしょうか。