反則法制

　「大阪府泉佐野市が今年度、自動販売機１台から、販売実態を大きく上回る約１５億円のたばこ税収を得ることがわかった。市によると、自販機を設置した同府豊中市の小売業者が、近畿各地の販売分を泉佐野市で売れたように書類を操作して、納税先を同市に集中させていた。市は増収策として容認した上で、納税の見返りに小売業者に奨励金１億５０００万円を支払うという。総務省は「実際に販売された自治体に納税されるべきで、実態を把握したい」と疑問視している。
　市によると、小売業者は昨年１０月、同市内に自販機を設置。各地で販売したたばこを、この自販機で売ったように装った書類を日本たばこ産業（ＪＴ）などに提出していた。２００７年度に約８億円だった市のたばこ税収の総額は、０８年度に約１５億円に増え、今年度は約２３億円に上る見通し。
　市は、納税額に応じて奨励金を支給する企業誘致条例に基づき、小売業者に０８年度に６０００万円を支払い、今年度も１億５０００万円を支払う予定。
　０４年末頃、小売業者側から税収を増やす方法として打診されたといい、新田谷修司市長は「多額の借金を抱える市の税収確保策の一つ。何ら問題はないと考えている」と説明する。
地方税法では、ＪＴなどが、販売された場所の自治体に納税すると規定。総務省市町村税課は「納税を意図的に集中させているのなら、地方税法上、好ましくない」としている」（１１月２日付け読売新聞朝刊）。
　この件について、何人かの方から御質問をいただいたのですが、既に記事にしていますので、こちら（「企業誘致条例（前編）２００７年１１月１９日、（後編）同年１２月５日」を御覧になってください。
　自分にとって、いろんな意味で忘れられない条例の一つです。