反則法制

　「大阪府泉佐野市議会は１９日、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋道路（３．７５キロ）の通行車両に、往復１５０円の「通行税」（空港連絡橋利用税）を課す条例案を賛成多数で可決した。地方税法上の税とは別に自治体が課税する法定外税で、市は今後、総務相の同意を求める。公共道路を通る車に地方税を課すのは全国で初めて」
　「全国初の通行税案は６月に急浮上した。きっかけは昨年末、国が連絡橋道路を関空会社から買い取り、往復１５００円（普通車）の通行料金を８００円程度に下げる方針を決定したことだった。年約８億円の橋の固定資産税を失う市は「財政破綻の恐れもある」と減収分の補填を国に再三求めたが、音さたなしの状態が続いた。業を煮やした市は「通行車が関空会社に払ってきた通行料金には税相当額も含まれる」との解釈を持ち出し、６月に通行税を検討する有識者らの委員会を設置。８月はじめに「やむを得ない」との見解をもらった」（８月２０日付け朝日新聞朝刊）。
　「可決によって、今後は総務相の同意の可否が注目される。しかし、自治体関係者の間では「今回の利用税は、連絡橋を買い取り、関空会社を支援するという国の施策に相対する。政治的に考えると不同意に傾く可能性もある」との意見がある一方、「税務上無理という声は聞こえてこない」と指摘する声も出ており、曲折が予想される」（８月２０日付け産経新聞朝刊）。
　泉佐野市の反乱です。これが単なる暴挙に終わるのか、それとも大英断になるのか注目したいと思います。