反則法制

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項は、「地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率(以下「健全化判断比率」という。)並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ、当該健全化判断比率を公表しなければならない」と規定しています。
　総務省のホームページの地方公共団体財政健全化法関係資料には、説明会配付資料（平成１９年１１月１５日開催）の資料４「地方団体から寄せられた意見等に対する総務省の見解（平成１９年１１月現在）」で「比率の報告は、専決処分報告とは異なり、議決の対象ではない」とあります。しかし、この見解は、第１７９条第３項の専決処分報告のみを考慮しているのではないでしょうか。
　繰越明許費の繰越報告が「普通地方公共団体の長は、……次の会議においてこれを議会に報告しなければならない」（地方自治法施行令第１４６条第２項）と規定されているように、地方自治法第１８０条第２項も「専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない」と規定されており、「本条の専決処分についても次の会議において議会に報告することが法意と解され」（昭和３１年４月２日行政実例）ています。同様に、健全化判断比率及び資金不足比率も次の会議において議会に報告するべきではないでしょうか。これは、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等が、「教育委員会は、……これを議会に提出するとともに……」（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項）と規定されているのと性格を異にします。
　議案番号の付し方など、地方公共団体によってローカルルールがあるかと思いますが、本市の場合は、議案の一部（報告）として議会に報告します。
　なお、９月定例会の話題としては、平成２０年６月１８日付け総行行第７３号総務省自治行政局行政課長通知で「改正法の施行日以降、新たな報酬等の支給までに、報酬等に関する条例の改正が必要であること」という無茶な通知もありました。この通知に関しても、いくつかの市町村から問い合わせをいただきましたが、本市は、「公布の日から施行」します。