反則法制

　懲戒処分には、戒告、減給、停職及び免職の４種類があります。「職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない」（地方公務員法第２９条第４項）とされており、大部分の地方公共団体は、「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（案）」（昭和２６年７月７日付け地自乙発大２６３号）に準じて条例を制定しています。そして、同条例（案）第４条は、「減給は、１日以上６月以下給料及びこれに対する勤務地手当の合計額の１０分の１以下を減ずるものとする」と規定しています。
　新聞報道等によると、大阪府は、指定職と部長級を除く一般職の基本給を４パーセントから１２パーセント（修正案では３．５パーセントから１１．５パーセント）削減するようですが、そうすると、減給処分を上回る削減をされる職員が一部に発生することになります。
　減給処分を上回るような給与改定というのは、問題ないのでしょうか。人件費の削減については、何でもありになってきたように思います。