反則法制

　泉佐野市が法定外税を創設しようとしています。
　地方分権一括法による地方税法の改正により、法定外税については、地方分権推進の一環として、課税自主権の尊重、住民の受益と負担の関係の明確化、地方団体の課税の選択の幅の拡大などの観点から、法定外普通税が許可制から協議制に改められるとともに、新たに法定外目的税が創設されています。理論上は、地方公共団体が、住民の意向を踏まえた上で、自らの判断と責任において、法定外税の創設をはじめとする課税自主権を活用することは、地方分権の観点からは望ましいものと考えられています。総務省のホームページによると、平成１９年４月１日における市町村の法定外普通税としては、城陽市（京都府）の山砂利採取税、中井町（神奈川県）及び山北町（神奈川県）の砂利採取税、熱海市（静岡県）の別荘等所有税、太宰府市（福岡県）の歴史と文化の環境税、薩摩川内市（鹿児島県）の使用済核燃料税、豊島区（東京都）の狭小住宅集合住宅税があり、法定外目的税としては、富士河口湖町（山梨県）の遊漁税、北九州市（福岡県）の環境未来税、柏崎市（新潟県）の使用済核燃料税、伊是名村（沖縄県）の環境協力税があります。
　泉佐野市が法定外税の創設に至る一連の流れを新聞記事で紹介すると、「２００８年度予算の財務省原案が内示された２０日、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋「スカイゲートブリッジ」（３．７５キロ）の道路部分を国が買い取ることが決まり、泉佐野市は固定資産税約８億円の税収が見込めなくなった。０６年度普通会計決算で８年ぶりに黒字転換し、財政再建団体に転落する危機から脱したばかりの同市は「死活にかかわる大問題」と頭を抱えている」（１２月２１日付け読売新聞朝刊）。
　「連絡橋国有化を受けて同市は空港島ターミナルビルなどへの固定資産税率アップなどの穴埋め策を検討したが、市内部から「関空会社へ課税額を増やせば行政訴訟を起こされかねない」との声が上がり棚上げ」（１月２７日付け毎日新聞朝刊）。
　「関西国際空港と対岸を結ぶ関空連絡橋を関西国際空港会社が国に売却するのに伴い、年間約８億円の固定資産税を失うことになる大阪府泉佐野市は２１日、過去の連絡橋固定資産税の減免を取り消し、約４億７０００万円を関空港会社に課税する通知を送付した。納期は今年度末」（５月２２日付け産経新聞朝刊）。
　「関西空港島と対岸を結ぶ連絡橋の国有化で年約８億円の固定資産税収入を失う大阪府泉佐野市が、連絡橋の通行車両の所有者に課税する「入島税」導入の検討を始めたことがわかった。国の財政支援を得られない場合の歳入確保策で、１往復１００円の課税案が浮上している」（６月１４日付け読売新聞朝刊）となります。