反則法制

　戸籍法の一部を改正する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う手数料条例の一部を改正する条例については、４月中に専決処分を行わず、６月定例会に上程した市町村も多いのではないかと思います。
　地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が３月１９日に公布されましたが、戸籍法第１２６条の規定による「学術研究等の目的のための戸籍情報の提供」に係る閲覧手数料が規定されていないことに疑問を持ちませんでしたか？これは、４月７日に公布された戸籍法施行規則の一部を改正する省令を読むと理解できます。
　戸籍法第１２６条は「法務省令で定める基準及び手続により…（略）…提供することができる」と規定されています。これを受け、戸籍法施行規則第７９条の１２は、戸籍法第１２６条の規定による情報の提供については「記載した事項についての証明書を交付することによつて行うものとする」（磁気ディスクをもって調製されているときは、全部又は一部を証明した書面の交付）と規定されています。よって、同条の閲覧手数料は、発生しません。
　なお、手数料条例の一部を改正する条例が施行される前に戸籍法第１２６条の規定による請求があった場合には、無料で対応することになります。