反則法制

　５月１９日付け産経新聞夕刊の特集記事「風」に「公務員は奴隷ではない」という見出しの記事が掲載されています。
　「書類がそろい、法律上の問題がなければ、議会の議決をふまえた方針に従って粛々と仕事を進めるのが公務員の職務だ。議案を提案するのは首長。それを審議し、可否を決めるのは議員というのが自治体の意思決定の根幹だ。
　一般公務員の側に立つと、忠実に方針に従った者が、責任を取らなくてはならないというのはおかしいということになる。仮に旧知事時代の府庁職員が「これでは借金が増えるから、職務をやらない」としていれば、それは命令違反。一般職員の責任を取りざたするのは酷という意見は、おおむねそうした主張だ。」
　職員が矛盾を感じながらも、市民の罵声に耐えて仕事をしているということは多々あります。職務命令は、それが当然無効である場合以外は、拒否することはできないからです。
　行政に無駄があることは否定しませんが、地方公共団体が赤字であるということは、歳入を超える行政サービスを行っているということでもあります。そもそも、地方公共団体は、営利企業ではないのです。