反則法制

　総務課の事務に郵便物の収受・発送があります。
　本市では事業別予算を採用していますので、総務課で事業ごとに月額の郵便料金の内訳書を作成します。第１２節役務費（細節通信運搬費・細々節郵便料）のある事業が２００近くあり、郵便の料金体系が複雑であることから、郵便料金の集計には、自前でプログラムした郵便料金システムを使っています。この時期は、来年度の予算に合わせて、プログラムを修正します。
昨年１０月１日の郵政民営化法等の施行に伴い、関係例規の改正を行いましたが、郵便料金システムについても、プログラムを修正しました。従来の小包郵便物が郵便物でなくなったことによるものですが、ゆうパック及びゆうメールのサービスが残っていることから、総務課での取扱いは、そのままにしています。
　なお、現時点では、総務課で信書便を取り扱う予定はありませんので、関係例規の改正の際、文書管理規程中に「文書の発送」は「郵送する」と規定しました。