反則法制

　本市職員Ｈ君からの質問です。
Ｈ君「議員て、どれくらいもらえるんですか？」
自分「うちか？」
Ｈ君「いえ、一般的に。」
自分「うーん、ピンキリやな。」
　普通地方公共団体の議会の議員は、地方自治法第２０３条の規定により、報酬のほか、費用弁償及び期末手当を受けることができ、報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例で定めなければならないとされています。ちなみに、福島県矢祭町が議員報酬を月額から日額に変更して話題になりました。
　「どれくらいもらえる？」と聞かれても、議員が監査委員に選任されたり、一部事務組合の議員を兼ねている場合などは、別途報酬が支給されますので、今回は特例措置等も無視して単純に議員報酬のみを比較してみます。何か調査したモノがあればいいんですが見当たりませんので、例規集から高そうなところと低そうなところを適当に拾ってみます。例えば、Ｏ市の場合は１,０２０,０００円/月（本市の場合は５５０,０００円/月）、北海道のＯ村ですと１２３,０００円/月ですので、正に「ピンキリ」です。ついでに最近話題の政務調査費を見てみると、Ｏ市の場合は６００,０００円/月（個人の場合は５００,０００円/月。本市の場合は６０,０００円/月）、Ｏ村は政務調査費に関する条例が見当たりませんので、０円です。
　市町村議会の議員の仕事に大差はないと思うのですが、この差、Ｈ君どう思う？