反則法制

　「市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。」（人権擁護委員法第６条第３項）
　人事案件の中でも、監査委員（地方自治法第１９６条第１項）、公平委員会の委員（地方公務員法第９条の２第２項）、教育委員会の委員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項）、固定資産評価審査委員会の委員（地方税法第４２３条第３項）等が「議会の同意を得て」、「選任する」又は「任命する」とされているのに対し、人権擁護委員の候補者は、「議会の意見を聞いて」、「推薦しなければならない」という点にその特徴があります。
　人権擁護委員の候補者の推薦に係る議案は、「推薦する」又は「同意を求める」ではなく、「意見を求める」こととし、会議の結果については、「適任」又は「不適任」等の意見を付すべきであると考えられます。「「同意します」とか「意見はありません」と回答することは、本件が同意案件でもなく、また議会の意思を決定していることからも、妥当ではないと考える」（「地方公共団体書式実例集」自治行政実務研究会編集/ぎょうせい）とあります。
　なお、この件については、議案の形式を採っていない市町村もあります。