反則法制

　「府は２７日、橋下徹知事が掲げる地方分権のビジョンの素案を発表した。大阪から分権改革を発信するのが狙い。１０年度からの４年間で、府から全市町村に特例市（人口２０万人以上が指定の要件）並みの権限を移譲する、などとした「工程表」を示した。
　タイトルは「大阪発��地方分権改革�＜rジョン」。市町村への権限移譲、府と大阪市の役割の整理、道州制の実現の３本柱で構成している。１８年度までの目標として、市町村合併を促して府内をすべて中核市（人口３０万人以上が指定の要件）以上にすることや、関西州の実現を掲げた。
　府は来月から市町村とビジョンについて協議する予定だが、権限移譲に伴う財源移譲については「分析中」として明らかにしていない。パブリックコメントを２８日から実施し、今年度末までに策定する。
　橋下知事は素案について「すばらしい内容。非常に具体的にこれから進めるべき課程を示せた」と自賛した」（１１月２８日付け朝日新聞朝刊）。
　ふーん、そうですか……本市も4市３町以上の規模で合併して中核市ですか。
　「橋下徹知事は２７日、自民、民主、公明、共産の各会派の府議団と、平成２１年度の予算編成について協議した。私学助成など、２０年度に削減した事業の見直しを求める各会派に対し、知事は「このままでは予算が組めない。一緒にどこを削るか考えてほしい」と要望。国の厳しい管理下に入り、自治体独自の事業ができなくなる「財政再建団体」への転落にも言及し、厳しい財政状況を訴えた。
　「一緒に責任を持って議論していただきたい。議員の要望を受けて行政が予算を組むという従来のやり方を、大阪から変えたい」
　知事はこう協力を訴えたが、府議からは「住民サービスをこれ以上削るべきではない」（自民幹部）、「事業の優先順位をつけるのは知事の仕事」（民主幹部）など反論が相次いだ。
　知事は「いっそ、財政再建団体になった方が府の再建が進むのでは」と発言し、府幹部が「自治体は債権放棄ができない。大事なのは自助努力」とたしなめる場面もあった。終了後、再建団体への転落を持ち出したことについて「負担を将来世代に先送りするぐらいなら−ということ。府民や職員に覚悟を持ってほしくて使った」と説明した」（１１月２８日付け産経新聞朝刊）。
　ふーん、そうですか……大阪府も予算が組めないような状況ですか。
　夢を語るのも結構ですが、もっと地に足をつけた行政をするべきではないでしょうか。