反則法制

　「自治大阪平成１９年８月号」の相談室に「特別職の懲戒処分について」が掲載されています。実は、本市でも平成１６年度に助役の懲戒事案（助役が理事長である財団法人の業務上横領事件）が発生したことがあります。
　市町村の特別職の懲戒については、地方自治法施行規程第１６条の規定により準用する第１３条に規定されています。それによると、懲戒の処分は、免職、５００円以下の過怠金及び譴責とされ、免職及び過怠金の処分は、職員懲戒審査委員会の議決を経なければならないとされています。当時、市長等にこのことについての説明をしたところ、「免職にはならんやろ。ほな、職員懲戒審査委員会開いて、議決して、過怠金５００円か？」と驚かれました。「５００円以下の過怠金」は、地方自治法施行規程の制定時（昭和２２年）から改正されていませんので、現在の懲戒処分として考えると、確かに現実離れしているように思われます。
　結果として、本市では助役に対し、懲戒処分ではなく、相当分の給与を自主的に返還してもらうことになりました。