反則法制

　８月３日付け官報で証券取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が公布され、証券取引法等の一部を改正する法律の施行期日が平成１９年９月３０日とされました。
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を市議会９月定例会に提案するため、先日、課長及び部長のレクを済ませ、決裁を上げたところでした。そのレクでの部長からの質問が「「証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）の施行の日又はこの条例の施行の日のいずれか遅い日」て何やねん？」でした。
　その時点では政令が公布されていなかったことと証券取引法改正法の施行期日が９月頃と仄聞している中で、同法に係る改正規定の施行期日を規定したものです。
　最近、法律の施行期日が政令に委任されることが多いように思います。今回は、無事に修正できましたが、これも地方公共団体の法規担当者を悩ませることの一つです。