反則法制

　市長は、議会に「予算に関する説明書その他当該普通地方公共団体の事務に関する説明書を提出しなければならない」（地方自治法第１２２条）とされています。
　予算に関する説明書を提出する必要があるのは「「予算を議会に提出するとき」に、当該予算に関するものに限られる」と解されています（「逐条地方自治法」松本英明著/学陽書房）。また、同条は「Ａその他Ｂを提出しなければならない」と規定していますので、「事務に関する説明書」も、当初予算、補正予算を問わず、「予算を議会に提出するとき」には必ず提出しなければなりません。ただし、「地方自治法質疑応答集」（地方自治制度研究会編著/第一法規）には、「特定の経費に限られた補正予算案で、それが諸情勢により、あえて説明をするまでもないようなものについてまで必要とするかどうかは消極的に考えてよいのではなかろうか」とあります。
　「予算に関する説明書」とは、同法第２１１条第２項に規定する「政令で定める予算に関する説明書」のことですが、「事務に関する説明書」とは、どのようなものでしょうか。
　以前本市では、各課の事務を数値化した「事務報告書」という説明書を暦年で作成し、当初予算案が提案される３月定例会にのみ提出することとしていました。ところが、この「事務報告書」は、本市では、予算委員会でほとんど使われることがなく、専ら決算委員会での審議に使われていました。決算は会計年度で調製されるのに対し、事務報告書は暦年で作成されているのですから、当然、数字に相違が生じることになります。すると、議会は言うまでもなく、部課長からも会計年度で作成し、決算の認定に合わせて９月定例会に提出するようにとの要望がありました。自分は、そのたびに「事務報告書」が「事務に関する説明書」である以上は、そのような取扱いはできない又はすべきではないとの説明を行っていましたが、さすがに一人では抗しがたく、「平成１４年中事務報告書」を最後に、「事務報告書」を会計年度で作成し、９月定例会に提出することになってしまいました。この９月定例会にも「平成１８年度事務報告書」が提出されます。
　なお、本市では、「予算に関する説明書その他」の説明書としては、投資的経費に限り「予算概要説明書」というものを作成し、提出することとしています。