反則法制

　専決処分の報告には、地方自治法第１７９条第３項の規定によるものと第１８０条第２項の規定によるものとがあります。同じ報告でも、第１７９条第３項の場合は「報告し、その承認を求めなければならない」のに対し、第１８０条第２項の場合は単に「報告しなければならない」とされています。このことから、専決処分の報告議案は、「承認を求める」ものと「報告する」ものの２種類が存在します。
　本市の場合、議案番号は「専決報告」として、第１７９条・第１８０条の区分にかかわらず、一連番号を付しています。その上で、第１７９条については１件ずつ「承認を求め」、第１８０条については会議ごとに一括して「報告する」こととしています。
　なお、第１８０条の専決処分の場合、市町村によっては、適正に運用されていない例が見受けられます。本市でも、平成９年までは、第１８０条第２項の規定による専決報告をしていませんでしたし、現在においても、「次の会議において議会に報告することが法意と解され」（昭和３１年４月２日行政実例）ているにもかかわらず、次の定例会にのみ報告することとしています。