反則法制

　昨夜銃撃された長崎市長がお亡くなりになりました。謹んで御冥福をお祈りします。
　報道によると、容疑者には市道事故に関するトラブルや市発注工事に対する不満があったようですが、もしもこれが犯行の動機ならば、全国の自治体の首長に銃撃される可能性があることになります。こうした問題は、全国の自治体で発生しているはずです。今後は、鳥取県のように自己防衛費を予算化する自治体が増えていくのでしょうか？
　銃撃となるとめったに起きることではありませんが、本市では、刃物を振り回す方は、たまにいらっしゃいます。また、自分の要求を通そうとして、恫喝や暴力に訴える場合は多いです。こうした行動をする市民は一部ですが、恫喝や暴力は、日常茶飯事として起こっています。京都市で職員からの暴言で市民がPTSDを発症して裁判になった事例がありましたが、職員は、一部の市民からの暴言を受け続けています。
　お役所仕事と言われる地方公務員ですが、自治体の最前線で働く職員は、多かれ少なかれ、身の危険を感じながら大多数の市民のために働いているのです。