反則法制

　給与条例の一部を改正する条例を市議会１２月定例会に追加提案しました。
　今回の条例改正は、人勧のプラスαとして、平成２０年１月１日の昇給に限り、本来の昇給の号給数に１号給を加えた号給数を昇給の号給数としています。これは、平成１３年１月１日から昇給期間を２４月延長（平成１５年度から平成１７年度までは給料月額の３パーセントをカット）したことの回復措置として実施するものですが、昇給期間で考えると、３月の短縮ということになります。
　ここで問題となったのが、平成１７年度の給与改定によって、平成１８年４月１日から適用されることとなった新しい給料表の給料月額が、それまで受けていた給料月額を下回った場合の経過措置として、それまで受けていた給料月額（以下「現給保障額」といいます。）を保障することとされた職員（以下「現給保障者」といいます。）の取扱いです。
　本来の昇給に１号給の特別昇給を加えた号給数の給料月額が現給保障額を上回った場合に、その給料月額を現給保障者の給料月額とすると、職員間で給料月額の逆転が起きてしまう場合があります。現給保障額は、現在の給料表には規定されていない給料月額だからです。そこで、現給保障者については、本来の号給数で昇給した場合に現給保障額に達しないときは、現給保障額に、本来の昇給額に１号給を加えた昇給額と本来の昇給額との差額に相当する額を加えた額を新たな現給保障額とする必要があります。
　この規定を考えるのには、相当、力が要りました。