反則法制

　「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第２４４条の４において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。」（地方自治法第２４４条の２第３項）
　公の施設の指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法の一部改正によって制定されたものですが、その当時から自分は、この制度を危惧しています。「自治実務セミナー４２巻５号（平成１５年５月号）」（第一法規）の「法窓記」では、成田頼明横浜国立大学名誉教授が「公の施設が地方の顔役、利権屋、暴力団などのいかがわしい会社の喰いものにならないように慎重で良識のある運営がなされるように望まれる」と述べておられます。
　こうした危惧が杞憂に終わるのか現実になるのか、そろそろ全国の地方公共団体で答えが出てくるのではないでしょうか。