反則法制

　いわゆる生理休暇は、日本、韓国及びインドネシアにおいてのみ認められている休暇です。生理休暇は、病気休暇として扱うこととされており（「人事院規則１０−７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）の運用について」昭和６１年３月１５日職福第１２１号）、その要件は、単に生理日であるだけでは足りず、「生理日の就業が著しく困難」（労働基準法第６８条）であることが必要です。「生理休暇に名を借りて登山やスキー、水泳等、著しく体力を消耗する運動を行うことが明らかな場合（後に明らかになった場合）は、それが本人の気分転換になると強弁しようとも、生理日の勤務が著しく困難な状況にあるとはいえず、生理休暇の要件に該当しないものとして承認しなくても差支えないものと考える……（略）……。また、看護師のように三交代勤務をとっている女性職員について、毎月の勤務割当表を作成する際に、あらかじめ仲間同士でいわゆる生理休暇の予定日を決めておき、生理日でもない当該予定日に休暇をとることは、現実に行われている「生活の知恵」といえる。実務上は便宜ではあるが、法律的には許されるものではない」（「地方公務員の新勤務時間・休日・休暇」小原昇・小川友次著/学陽書房）のです。また、「生理休暇をとった日が、各月の一定した日頃でないばかりでなく、いずれも日曜日か祭日の前後の日であることから、月経困難症のために休務したものとは認められない」とした判決（昭和４７年７月４日東京地裁）もあります。
　なお、昭和６２年改正前の労働基準法では、生理に有害な業務が規定されており、当該業務に該当すれば、生理日の就業が著しく困難でなくとも休暇が取得できましたが、現在、そのような業務は医学的には考えられないことから、この規定は削除されています。
　本市でも、不自然な生理休暇が散見されます。しかし、おかしなことですが、このことを問題視することは、一つのタブーとなっています。